三菱自動車工業が電気自動車(EV)の拡充に動き出した。今夏に国の補助金を控除すると購入者の負担が200万円を切る『i-MiEV』の廉価タイプを投入するのに加え、軽自動車をベースにした商用車モデル2タイプも年末に売り出す。
日本メーカーの国内外の自動車生産は、企業差はあるものの予想外のペースで回復してきた。各社が独自あるいは協力して進めた部品のサプライチェーン修復支援が奏功している。
電気自動車(EV)の世界的な普及を目指し、先行開発車の試作企業として2009年8月に発足したSIM-Drive(神奈川県川崎市)が着実に事業を展開している。5月に1号車の『SIM-LEI』を発表したのに続き、来春の完成を目標に2号車と改造車(コンバージョンEV)の開発を進めている。
ホンダが自社製の太陽光発電システムやコージェネレーション(熱電併給)ユニット、電動車両などを組み合わせた「スマートホーム」を構築し、来春からさいたま市で実証実験を行うことになった。
自動車メーカー各社の今期(2012年3月期)業績予想は、生産動向が不透明なことから全社が開示を見送った。しかし、決算発表時に示された当面の生産見通しや正常生産への復帰時期などから、通期のおおまかな生産レベルを見通すことはできる。
東日本大震災で被災した自動車メーカーや部品メーカーの事業所では大型連休返上の復興作業が続けられた。それでも自動車各社は「需要があるのに作れない」(三菱自動車工業の益子修社長)という忍の時が続く。
上海モーターショー11に出品された中国メーカーの環境対応車は、プラグインハイブリッド車(PHV)が際立っていた。電気自動車(EV)一色となっていた1年前の北京モーターショーとは様変わりだ。
世界のありとあらゆる車がこの国では買える。上海モーターショーの全会場を巡っての印象だ。無いのは日本の軽自動車とインドなど新興諸国の民族系ブランドくらいである。
東日本大震災によって国内自動車工場の大半が生産停止を余儀なくされるなか、新しい決算期となる2011年度が幕開けした。自動車メーカー各社では意思決定の迅速化を狙いとする役員体制の刷新や開発の強化策などが動き始めた。
自動車生産の本格復帰は、震災から3週目に入った現在も「メドが立たない」(トヨタ自動車)状況にある。これだけ長期の生産停止は2次大戦の戦時下や終戦時以来である。
日本自動車工業会は、東日本大震災で被災した部品メーカーの復興支援に取り組むため「サプライヤー支援対策本部」を立ち上げた。
東日本大地震は、自動車産業にとって2008年の金融危機、昨年来の急激かつ大幅な円高に次ぐ、第3の衝撃波となる。
トヨタ自動車は4月下旬に『プリウス』のミニバンモデルを日本で発売する。そのプロトタイプが『プリウス・スペースコンセプト』として公開され、試乗する機会を得た。国内向けは5人乗り2列シートと7人乗り3列シートが投入される。
ホンダとトヨタ自動車が経営体制の見直しに踏み切る。いずれも取締役を大幅にスリム化し、意思決定の迅速化を最大の狙いとする。新興諸国市場の台頭という世界の需要構造の激変をキャッチアップするため、小ぶりで機動的な取締役会に改める。
床面には古い工場独特の油染みたテカりはなく、各種のロボットもピカピカだ。新しい工場の見学といえば海外が多かったので、一瞬どこかの新興国に居るような錯覚にも陥った。