トヨタ自動車が2011年秋に、ダイハツ工業からのOEM(相手先ブランド生産)調達により、軽自動車販売に乗り出すことになった。年間の調達台数は、予定する3車種がそろう12年の段階で年6万台を上限にすることで、ダイハツと合意している。
ホンダの伊東孝紳社長がこの2か月、管理職を中心とした社員との直接対話集会を精力的にこなした。2020年までの経営ビジョンをまとめたのを機に開いたものだが、リーマンショック後から業績が順調に立ち直ることで緩みがちな社内ムードを諌めるのも大きな狙いだったという。
車体を成型加工する自動車用金型の国内2、3位メーカーが、企業再生支援機構の主導で事業統合することとなった。
PHVはトヨタ自動車の試験販売が始まっているものの一般の認知度はまだ低く、呼び名には再考の余地がありそうだ。「『プリウス』のプラグインハイブリッドを街で見かけました。あのプリウスはエンジンを積んでないんですよね」。
日産自動車が日立製作所などとともに、電気自動車(EV)から家庭やビルなどに電力を供給するエネルギーマネジメントシステムの技術開発を推進することになった。
軽自動車の育ての親ともいえるスズキの鈴木修会長兼社長が、軽の経済的な乗り回し方を提案している。ガソリンを補給する際、満タンにせず10リットル程度にして実燃費を向上させようというものだ。
2009年4月に経済対策の一環として導入されたエコカー補助金が終了まで1か月余りとなった。10月以降の反動は避けられないだろうが、ここからは自動車業界が自助努力でショックを和らげることだ。
トヨタ自動車がインドで運営している技能者の育成校が7月に第1期生を送り出した。卒業生は入社試験を経て同社のインド工場に従事する。「モノづくりは人づくり」という同社創業以来の理念を実践し、長期的な視点で成長市場に向き合っていく。
前方車両との衝突を回避する技術が実用化されるとともに、さらに進化している。日産自動車は7月28日に、60km/hでの走行時でも追突を回避する支援技術のコンセプトを発表した。
ホンダは2012年にプラグインハイブリッド車(PHV)を日米市場に投入する計画を明らかにした。ホンダのHVは、これまですべて駆動力はエンジンを主体とするIMA(インテグレイティド・モーター・アシスト)方式だった。
ホンダは20日、伊東孝紳社長と近藤広一副社長が記者会見し、環境対応車の投入計画や新たな国内生産体制などについて発表した。
内外の自動車メーカーがタイでの生産拡充に動いている。同国政府による「エコカープロジェクト」により、輸出を主体としたコンパクトカーの新たな生産集積地となりつつあるのだ。
日産自動車が13日に発売する新型『マーチ』は、燃費性能が1リットル当たり26km(10・15モード測定)と、ハイブリッド車(HV)を除くガソリン乗用車では最高値を達成した。
自動車メーカー各社の海外生産が急回復している。乗用車8社の合計では2010年1月からほぼ毎月100万台レベルを維持しており、これは過去最高だった2007年を上回るペースである。
トヨタ自動車が2008年の金融危機後に凍結していた海外工場の建設を相次いで再開、攻勢に転じる。グローバルではなお余剰設備を抱えるものの、成長が続く新興諸国などでの拡充を図り、現地化の推進で為替変動にも強い体質とする狙いだ。