運輸審議会、ピーチの成田国際空港発着便「許可することが適当」
国土交通省の運輸審議会は、ピーチ・アビエーションが申請していた成田国際空港を発着する便の運航について、「許可することが適当」との答申を国土交通大臣に提出した。
拡大予定の羽田空港発着枠、割当はANA11枠、JAL5枠…国交省
国土交通省は、2014年夏期ダイヤから拡大される羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠のうち、現在までに二国間合意が整ったものについて、国内航空会社に配分することを決定した。
日本海沿岸東北自動車道、大館北IC（仮）～小坂JCT（仮）が11月中に開通へ
国交省と東日本高速道路が事業を進めてきた、日本海沿岸東北自動車道の大館北インターチェンジ（仮）～小坂ジャンクション（仮）の延長16.1kmが11月中に開通出来る見込みとなり、これにより日本海沿岸東北自動車道が東北自動車道と繋がることになる。
車体課税、消費増税時の軽減策は盛りこまず…政府
政府は10月1日、消費税率引き上げとそれに伴う対応策を閣議決定したが、自動車の車体課税については、消費税率8％への引き上げ時の軽減策は盛り込まれなかった。
太田国交相「経営陣は真正面から対応を」…JR北海道問題で
太田昭宏国土交通相は10月1日の閣議後会見で、JR北海道について「経営陣は、一連のトラブルを真正面から見据えてしっかり対応する必要がある。構造的な対策が必要だ」と述べ、社長をはじめとする経営陣にも注文をつけた。
国土交通省、気仙沼市の造船産業復興を支援するため海事局職員を派遣
国土交通省海事局は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた気仙沼市の造船産業の復興を促進するため、10月から海事局の職員を気仙沼市役所に派遣すると発表した。造船産業の専門家が市と協力して計画を進めることにより、復興を加速する。
赤澤国土交通大臣政務官、ラオスと道路インフラ整備の協力で覚書を締結
赤澤亮正国土交通大臣政務官は、ラオスとタイを訪問し、ラオス政府と道路分野で協力する覚書を締結した。
トラック悪質事業者に対する速報制度が10月1日よりスタート…国交省関東運輸局発表
適正化事業実施機関では、トラック業者の巡回指導において、通常違反行為を確認した場合は、改善指導を行い、事業者による改善措置を促すことを基本としていたが、2013年10月1日からは、重大・悪質な法令違反状態を確認した場合、運輸支局に速報することとなった。
新潟長岡東西道路と左岸バイパス、11月24日開通…28年ぶりの信濃川新橋も
国交省と新潟県が整備を進めていた『長岡東西道路』と長岡市が整備を進めていた『左岸バイパス』が11月24日に開通することとなった。長岡東西道路のフェニックス大橋は、長岡市街地において大手大橋開通以来、実に28年ぶりに信濃川を渡る橋となる。
国交省、JR北海道の特別監査を9月28日まで再延長…後日追加監査も
国土交通省は9月27日、JR北海道の安全対策に関する省内連絡会議の第2回会合を開き、27日までの予定で実施している同社に対する特別保安監査について、さらに調査のための時間が必要なため、28日まで再延長することを決めた。
