日産自動車は7月15日、『NV350キャラバン』およびいすゞ『コモ』のトルクコンバーターに不具合があるとして国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは2017年5月15日～2019年10月30日に製造された3万2301台。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、豊田市、トヨタ自動車、豊田都市交通研究所とともに、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組みとして、交通死亡事故の削減を目指す官民連携事業「ジコゼロ大作戦」を7月30日より開始する。
大雨で自動車が水没し、運転者や同乗者が亡くなる事故。自動車が冠水した道路を走行する場合、水深が車両の床面を超えると、エンジン、電気装置等に不具合が発生するおそれがある。また、水深がドアの高さの半分を超えると、ドアを内側からほぼ開けられなくなる。
フォルクスワーゲンは7月13日、2030年へ向けたグループの中期的戦略を「ニュー・オート 来る世代のためのモビリティ」と題し、オンラインのカンファレンス形式で発表した。
日野自動車といすゞ自動車は、日野『プロフィア』『セレガ』およびいすゞ『ガーラ』の衝突被害軽減ブレーキに不具合があるとして、国土交通省に改善対策を届け出た。対象となるのは、2017年6月6日～2020年9月8日に製造された5万5289台。
雨の季節になり、各地で水害が報じられている。浸水・冠水被害を受けた車両をどう取り扱ったらよいのか、国土交通省と自動車工業会のウェブサイトに掲載されている情報を以下にまとめる。感電や火災のおそれがあるので取り扱いには注意が必要だ。
ZMPとNTTドコモは7月13日、歩行速ロボ三兄弟と5G通信を組み合わせた新たなロボットビジネスの創出にむけた協業検討で基本合意したと発表した。
損害保険ジャパンとSOMPOグループのプライムアシスタンスは7月9日、モーション・インテリジェンスが開発した、スマートフォンなどを使用しながら車を運転する「ながら運転」の防止ソリューションサービスを7月から販売開始すると発表した。
デンソーテンは、小規模のタクシー事業者向け新世代タクシー支援システムに、タブレット端末から配車ができる「どこでも配車機能」を搭載した新モデル「タイプ-C」を2021年夏より発売する。
AZAPAエンジニアリングは、愛知県西尾市と事業連携協定を締結し、同市・佐久島にて自動運転モビリティ（仮称：パワースクーター）を活用した実証実験を行うと発表した。
