人工知能による自動運転システムの開発に取り組むスタートアップのTURING（チューリング）は、千葉県柏市内の公道で自動運転走行を開始する（9月2日発表）。公道走行を通じて信頼性・安全性の高い自動運転システムの開発・研究を進めるのが目的。
アイサンテクノロジーは9月26日、高田松原津波復興祈念公園（岩手県陸前高田市）で来園者向け自動運転サービスの実証実験を9月10日から実施すると発表した。
WILLER、名鉄バス、名古屋工業大学とSTATION Aiは9月1日、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道で自動運転の実証実験を9月1日～9月30日に実施すると発表した。
住友ゴム工業は8月30日、車輪速解析技術を活用するビジネスモデル実現に向けて、IoTソリューション企業のトライポッドワークスと資本提携したと発表した。
大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うと発表した。
SUBARU（スバル）は、運転支援システム「アイサイト」搭載車の世界累計販売台数が2022年6月に500万台を達成したと発表した。2008年5月に日本で発売して以来、14年1か月での達成となる。
トヨタ自動車、トヨタ不動産、トヨタアルバルク東京は8月29日、東京・江東区のショールーム施設メガウェブ跡地に約1万人収容できる次世代アリーナを建設し、2025年秋に開業すると発表した。
矢野経済研究所は8月24日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場を調査し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界搭載台数を予測を発表した。
東陽テクニカは、自動運転ロボットシステムメーカーのイタリア・HI-TEC社が開発した高精度ステアリングロボット「STA-ROBO System」を8月23日より国内で販売開始した。
NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
