国土交通省は、離島に新技術を導入し、離島の課題解決を図るための実証調査を3カ所で実施する。
今、働く現場では深刻な人手不足が続いており、それは物流業界にとどまらず、農業の現場にも及ぶ。そんな中でCEATEC 2022では、静岡県牧之原市に本社を置く「エムスクエア・ラボ」が、農業の現場での活躍を想定したユニークな搬送用ロボットを出展していた。
ソフトバンク子会社のボードリーは10月24日、エストニアの自動運転車両メーカーAuve Tech社と提携し、新型自動運転シャトル『MiCa（ミカ）』を日本で展開すると発表した。
埼玉工業大学は、愛知県が実施する2022年度「自動運転社会実装モデル構築事業」に協力し、中部国際空港島と周辺地域で実施される自動運転の実証実験に参画する。
ジオテクノロジーズは10月11日、自社開発したアプリを活用してトラックの配送効率を支援するクラウドサービス『スグロジ』を提供を開始した。業界に根強く残るアナログでの対応をデジタル化することで業務の効率化を進め、物流業界の“2024年問題”の課題解決が期待される。
日立アステモは10月20日、高精度で高分解能な全周囲センシングシステムとして、マルチカメラ3Dセンシングによる360度ステレオビジョンのプロトタイプを開発したと発表した。
MaaS（モビリティアズアサービス）と物流サービスの開発・研究に特化したベンチャー企業のパスファインダーの乗り捨て料金が完全無料で片道専用のレンタカーサービス「シンプウェイ」に、東海理化のデジタルキーが採用された。
アイサンテクノロジーは、自動運転サービスの実現に向けて、実運行で再現可能なビジネスモデル構築を目的に、NTTコミュニケーションズを幹事会社とする共同体で10月31日から11月6日まで実証実験を実施する。
愛知製鋼は、10月28日から10月31日まで、常滑市の中部国際空港、りんくう町で実施される自動運転実証実験に参画し、日本初となる自動車専用道路での磁気マーカシステム（GMPS）を検証する。
ソニーとホンダによる新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立発表会が、10月13日、東京都内で開催された。そこでは新会社として今後の方向性や商品計画などが明らかにされ、2022年6月に新会社の設立が発表されて以降、具体的な動きが示されるのは今回が初めてとなる。
