・4社がスマートモビリティインフラ技術研究組合設立
・自動運転へのインフラ協調支援、交通流量データの収集・利活用を目指す
・安心・安全・快適な交通社会の実現に向けた研究開発
東海理化は、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とした、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」に採択された埼玉県深谷市での自動運転バス実証実験に参画すると発表した。
メルセデスベンツ（Mercedes-Benz）は12月18日、自動運転「レベル3」の高速道路走行試験の認可を、中国北京当局から取得した、と発表した。当局からこの認可を受けた最初の自動車メーカーのひとつ、としている。
ヒアテクノロジーズ（HERE Technologies、以下ヒア）がトヨタ自動車と共同で、V2X技術のテストをフランスで行った。
米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は12月12日付で、電気自動車メーカーのテスラの『モデルS』、『モデルX』、『モデル3』、『モデルY』のリコールを発表した。これらの車の運転支援機能「オートステア」が、誤使用の防止について充分でない可能性があるという。
ヒョンデ（Hyundai Motor）は11月21日、小型EV『アイオニック5』ベースのロボタクシーの生産を、シンガポールの新工場で開始した、と発表した。2024年、米国で運行を開始する予定だ。
メルセデスベンツは11月13日、ドイツ・シュトゥットガルト空港の駐車場における自動駐車システムの対応車種を7モデルに拡大すると発表した。『Sクラス』とEVの『EQS』、『EQE』に加えて、新型『Eクラス』、EVの『EQE SUV』、『EQS SUV』が自動駐車に対応する。
BMWは11月10日、大型サルーンの『7シリーズ』（BMW 7 Series）新型のドイツ仕様車に、SAEレベル3の自動運転を可能にする「BMWパーソナル・パイロットL3」を2024年春、オプション設定すると発表した。
NTT（日本電信電話株式会社）は、日本語に特化したAI『tsuzumi』を2023年11月13日の「NTT R&D Forum 2023」基調講演にて発表した。tsuzumiは、軽量で高性能なLLM（大規模言語モデル）のAIで、OpenAIのChatGPT-3.5を凌駕する性能を発揮しながら、学習コストは1/25、利用コストは1/20となる。軽量を活かした自動車などモビリティ分野での活用も言及された。
WILLERとティアフォーは自動運転事業で連携し、閑散バス路線を自動運転バスに置き換える実証実験を国内3エリアで開始する。
