「NTTドコモの5G技術などを使い、3台の自動運転バスを同時に遠隔操作するところが新しい。きょう、自動運転バスで専用道を60km/hで安定して走る姿を体感して、さらなる進化を感じている」
テスラの電気自動車がオプション装着する「自動運転」に関する説明が、顧客に誤解を招く主張を含むとの理由により、米国司法省が刑事捜査に着手したと伝えられています。
東京海上日動火災保険と東京海上ディーアールは、自動運転の社会実装に向けた取り組みとして、自動運転関連事業者向けにリスクマップを活用したリスクコンサルティングサービスと、自動車保険の専用特約を提供する。
アルプスアルパインはCEATEC2022に出展し、車載向けとして開発中の5G NR対応通信モジュール「UMNZ1シリーズ」のほか、今年発表した「ローカル5G向けデバイス」などを紹介。車載向けサプライヤーとしての強さをアピールしていた。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは、岐阜市が市役所周辺の公道で実施する自動運転バスの実証実験を受託して開始した。
国土交通省は、離島に新技術を導入し、離島の課題解決を図るための実証調査を3カ所で実施する。
今、働く現場では深刻な人手不足が続いており、それは物流業界にとどまらず、農業の現場にも及ぶ。そんな中でCEATEC 2022では、静岡県牧之原市に本社を置く「エムスクエア・ラボ」が、農業の現場での活躍を想定したユニークな搬送用ロボットを出展していた。
ソフトバンク子会社のボードリーは10月24日、エストニアの自動運転車両メーカーAuve Tech社と提携し、新型自動運転シャトル『MiCa（ミカ）』を日本で展開すると発表した。
埼玉工業大学は、愛知県が実施する2022年度「自動運転社会実装モデル構築事業」に協力し、中部国際空港島と周辺地域で実施される自動運転の実証実験に参画する。
ジオテクノロジーズは10月11日、自社開発したアプリを活用してトラックの配送効率を支援するクラウドサービス『スグロジ』を提供を開始した。業界に根強く残るアナログでの対応をデジタル化することで業務の効率化を進め、物流業界の“2024年問題”の課題解決が期待される。
