◆自動運転などに欠かせないソフトウェア変革の鍵は「オープンソース」
◆各国メーカーがオープンな開発環境へ参加
◆自動車は「小さなサーバー」だが、想像以上に複雑な小宇宙
◆ITと自動車、交わる2つの業界
あいおいニッセイ同和損害保険は7月4日、裾野市とテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」の活用で合意し、7月から全国で初めて取り組みを開始すると発表した。
道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）は7月4日、日本道路交通情報センター（JARTIC）と共に、トヨタ、ホンダ、日産の自動車メーカー3社とカーナビメーカーであるパイオニアの協力を得て、プローブ情報活用サービスの実証実験を全国へ拡大したと発表した。
矢野経済研究所は、国内のテレマティクス保険市場の調査を実施。2021年度の国内個人向けテレマティクス保険市場は2260億円、自動車保険市場全体に占める割合は5.3％どまりであることが明らかになった。
公益社団法人自動車技術会は6月27日、自動運転AIチャレンジ2022(インテグレーション)決勝を東京大学生産技術研究所（柏キャンパス）にて開催した。2019年に第1回が同地で開催されて以来、第4回目となる本イベントは実に3年ぶりのリアル開催となった。
自動車技術会は、自動運転AIチャレンジ2022（インテグレーション）決勝を東京大学生産技術研究所（柏キャンパス）で開催したと発表した。
国土交通省は6月24日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、高度な自動運転システムなど、日本が提案して議論をリードした国際基準が多数合意されたと発表した。
国土交通省は、バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定したと発表した。
アイサンテクノロジーは6月21日、愛知県の産業空洞化対策減税基金に基づく「新あいち創造研究開発補助金」に採択されたのを受けて愛知県発の技術を集約した大型自動運転バスの実用化研究開発を推進すると発表した。
ソフトバンクは6月23日、米国ミシガン州を拠点に北米、日本で自動運転サービスを検証・展開するメイモビリティと5G（第5世代移動通信システム）ネットワークなどを活用した自動運転サービスの早期社会実装に向けて業務提携契約を締結したと発表した。
