12月24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日の続落となり、終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値
旅行情報誌『じゃらん』は、「初日の出を見たい都道府県」についてのアンケートを実施。その結果、北海道が1位を獲得した。
ソフトバンク（SB）が、東京証券取引所第一部に株式を上場したが、12月19日の新規株式公開は、株価がその日の最低水準で取引を終える「安値引け」というお寒い上場となった。
11月19日の「ゴーン逮捕」から1か月を迎えるが、日産自動車が取締役会を開き、当初予定していたカルロス・ゴーン被告の後任となる会長の選出は、筆頭株主の仏ルノーとの調整が難航したことなどから見送った。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
MKJPは、愛車を自分で整備できる「メンテナンスDVDシリーズ」に「スズキ ジムニー JB64W用」を追加し、12月13日より販売を開始した。
仏自動車大手ルノーが、本社のパリで取締役会を開き、日本で起訴された会長兼CEOのカルロス・ゴーン容疑者の解任は見送り、留任を決めたという。
「マップル」や「ことりっぷ」など、地図やガイドブックの出版社、昭文社は12月13日、希望退職者の募集、ならびに業績予想の修正を発表した。
2018年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれたという。6月の大阪北部地震に始まり、広島に本社工場を構えるマツダなどが稼働を一時休止したほどの被害を受けた西日本豪雨や、台風21号、さらに、北海道地震などの自然災害が相次いだことが大きな理由という。
「ゴーン逮捕劇」に振り回されているうちに、自動車ユーザーに影響を与える2019年度の税制見直しの大枠が固まってしまったようだ。自民、公明両党の税制調査会が、与党税制協議会を開いて、2019年度改正に向けた調整を行い、大筋で合意したという。
