2輪車業界が長年要望していた高速道路や自動車専用道路での2輪車の2人乗りが、4月1日に解禁される。改正道路交通法の施行によるもので、1965年に暴走族対策として禁止されて以来40年ぶりの措置となる。
マツダは『MPV』『プレマシー』、フォード『イクシオン』の操縦装置に不具合があるとして、リコールを届け出た。対象は99年2月から00年2月までに生産した6万7119台。
ダイハツ工業は『ミラ』『オプティ』『ムーヴ』『マックス』の4車種の動力伝達装置に不具合があるとして、リコールを届け出た。対象は98年10月から02年9月までに生産した6019台。
石油元売り各社が、ガソリンなどの卸価格を相次いで引き上げることを発表、4月からガソリン小売価格の引き上げは必至だ。原油価格が高騰しているのが主因。
環境省は29日、政府の一般公用車における低公害車の導入状況をまとめた。平成15年度（2003年度）は1676台、16年度見込みは1136台となっており、今月末までに中央省庁が持つ一般公用車、4353台のすべてが低公害車に切り替わる見通しとなった。
環境省は29日、「平成15年度自動車交通騒音の状況」をまとめた。騒音規制法に基づき、都道府県や政令市など169地方公共団体に騒音測定や基準値の達成状況調査などを求め、結果をまとめた。
トヨタ自動車は、春の全国交通安全運動に呼応し、全国のディーラー、L&F店、部品共販店、レンタリース店432社と共同で、4月1日から4月30日まで、春の「トヨタ交通安全キャンペーン」を実施すると発表した。
スズキは『アルト』『ワゴンR』など３車種の動力伝達装置に不具合があったとして、リコールを届け出た。対象は98年12月から01年6月までに生産した3214台。
ヤマハ発動機は、グループのCSR（企業の社会的責任）の方針や2004年度のCSR活動をまとめた『CSRリポート2005』を発行した。同社がCSRリポートを発行したのは初めて。
経済産業省の杉山秀二事務次官は28日、「京都議定書目標達成計画」について、あらためて「環境税導入ありきという議論ではない」と述べた。環境省は計画中に環境税の導入を明記するよう水面下で動いたが、強い表現は用いられなかった。
