スズキが燃費データ不正問題で8日に国土交通省に行った追加報告。役員らの処分とともに、もう1つの柱となったのが再発防止だった。報告ににじんでいるのが、法令順守が重視されていれば、不正は防ぐことができたという反省だ。
スズキは8日夕方、燃費データ不正問題で国土交通省に追加報告。同省に求められていた責任の明確化について、次のような処分を決めた。
自民党は消費税増税の再延期に伴う自動車税制改正の扱いについて、消費税率が10％に引き上げられる2019年10月までに先送りする方針を決めた。
日本自動車会議所は6月8日、都内で2016年度の定時総会と懇親会を開いた。懇親会で挨拶した小枝至会長（日産自動車相談役）は、自動車関係税制について「状況の変化に即して先手先手で対応したい」と述べた。
国土交通省は、高速道路の暫定2車線区間における付加車線設置検証路線として4路線を選定した。
◆国内市場低迷へ追い打ちの可能性も
5月中旬、山口県下関市内の国道191号で発生した重傷ひき逃げ事件について、山口県警は3日、同市内に在住する68歳の男を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失傷害）や道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕した。
日本経済の悪化が輸送量の伸び悩みという形で、トラック運送業界に影を落としている。近々での改善が望めない以上、企業の競争力を高めるためには業務の効率化が必要不可欠。そこで注目されているのがITの導入だ。
3日午前9時5分ごろ、山形県天童市内の県道で、徒歩で横断歩道を渡っていた55歳の女性に対し、交差点を右折進行してきた軽乗用車が衝突する事故が起きた。女性は重傷。クルマは逃走したが、警察は後に25歳の女をひき逃げ容疑で逮捕している。
暫定2車線の対面通行の高速道路で、死亡事故が相次ぐ。7日、国土交通省は常磐道（いわき中央IC～岩沼IC）の延長128kmの4車線化について、復興・創成期間中の5年以内に完成を目指すとした。しかし、その区間でも死亡事故は起きた。
