国土交通省は、ナンバー地名を観光地などにする“ご当地ナンバー”を認める方針を明らかにした。実際に申請、認可を経てご当地第1号が登場するのは2−3年先になりそうだ。
国土交通省は、違反が絶えない『特殊車両通行許可制度』を強化し、取り締まりなどを大幅に強化する。車両制限令を超えた運行の7割が無許可だったり、指定された道路を通らないなどの違法状態で走行しているという。
青森県警は31日、青森署の地域課に所属する警部補が青森交通安全協会のボランティア4人とともにミニパトカー（軽自動車）に乗車。これを同署・交通課の署員に発見され、道路交通法違反（定員外乗車）で交通違反キップを切られていたことがわかった。
経済産業相の諮問機関である、産業構造審議会（産構審）のWTO部会は、2004年版の不公正貿易報告書をまとめ公表した。このなかで自動車分野では、中国政府が検討している、輸入車と国産車の併売禁止策などについて是正を求めている。
経済産業省が30日発表した、2月の鉱工業生産指数（2000年＝100）は、前の月にくらべ3.7％低下の97.4となり、2カ月ぶりに低下した。自動車や電子部品の生産が減少した。
30日夜、東京都清瀬市内の関越自動車道下り線で、雨でスリップしたとみられる乗用車が側壁に激突。炎上するという事故が起きた。このクルマに乗っていた3人はいずれも逃げ遅れ、車内で焼死している。
昨年5月、岩手県西根町内の町道で老人福祉施設のワゴン車を運転中に操作を誤り、暴走させた末に60m転落、乗員6人を死傷させたとして業務上過失致死傷の罪に問われた62歳の男に対する判決公判が30日、盛岡地裁で開かれた。
公正取引委員会は29日、山形県天童市内にある中古車販売店が、実際の走行距離よりも大幅に少ない走行距離を中古車情報誌に掲載していたとして、景品表示法違反（不当な表示の禁止）で同店に対して警告を行った。
相模原市（神奈川県）は30日、同市内にある在日アメリカ陸軍の施設内を消防車と救急車がショートカットできるという協定を締結した。同様の協定は沖縄県では前例があるものの、本州内の米軍基地での実施は初となる。
日本自動車工業会は、「自動車の設計・製造段階における電子情報標準化--グローバル対応に向けて」を発行した。
