米国ホワイトハウスは11日（現地時間）、日本時間の11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）を受け、オバマ米大統領の声明を発表した。
都内では徒歩で帰宅しようという会社員らの列が続いているが、東京都災害即対策本部は22時10分、帰宅困難者についての対策をサイトに発表した。
東京都は11日、東北地方太平洋沖地震により多数の帰宅困難者が発生していることから、都の施設を一時収容施設として提供を開始した。
気象庁は、東北地方太平洋沖地震について、当初発表していたマグニチュードを7.9から8.4、さらに8.8に訂正した。マグニチュード8.8は国内観測史上最高となる。
ガソリン価格が高騰している。暫定税率の上乗せ分（1リットル約25円）が自動的に廃止される「ガソリン課税停止措置」に関心が集まり始めていると、きょうの日経などが報じている。
7日開催された政府の行政刷新会議の「規制仕分け」で、電気自動車の急速充電器設置に係る規制に関して、「同一敷地内での複数の受給契約」を結べるよう、必要な見直しを行うべきとの方向性が示された。
前原外相は6日午後9時の会見で、辞任を表明した。「私の政治資金を巡る問題において、この一両日熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした」と、述べた。
消費者庁は4日、4月1日から使用するシンボルマークを公表した。同省がシンボルマークのデザイン案を募集したところ109点の応募があり、グラフィックデザイナーの伊豆倉靖（いずくらやすし）氏の作品が採用された。
国土交通省は3日、高速道路無料化社会実験開始後6カ月間の状況をまとめ、発表した。実験区間の大型車交通量は、実験前に比べ約2.2倍に増加しており、平行する一般道の交通量は約4割減少していることがわかった。
自動車検査独立行政法人は4日、中央実習センター施設等管理・運営事業の落札者を発表した。
