国土交通省は、高速道路の休日料金の上限1000円について6月に中止する。大畠章宏国土交通大臣が閣議後の記者会見で正式に表明した。
日本損害保険協会は21日、東日本大震災に係る地震保険の支払額が20日時点で1859億7870万円になったと発表した。支払額が1150億円を超えたことで今後は、官民が共同で負担することになる。
国土交通省は20日、被災自動車に関する「よくあるご相談集」をまとめた。
NTTデータは、東京都の自動車税に携帯電話によるバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」を活用したクレジットカード払いが可能になったと発表した。
文部科学省は4月19日、福島県教育委員会等に「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」に関する通知を出した。
茨城県つくば市が、福島県から転入する避難民に対して、放射能検査を受けたという証明書の提出を求めたという点について、枝野幸男官房長官は、「明らかに過剰反応だ」とコメント。
東京都は、「東日本大震災に伴う東京都の支援について」と「震災後のこどものこころ電話相談室」の設置について発表している。
国土交通省は18日、被災地に住所がある所有者や使用者が、避難先など他地域で車の新規登録を行う場合の特例措置を始めたと発表した。
国土交通省は18日、抽選希望ナンバーの一部を見直し、5月9日から受付を開始して、同19日から払出を開始すると発表した。
国土交通省は18日、東日本大震災で被災したの小型二輪自動車（250cc以上）と検査対象外軽自動車（125cc以上250cc未満）の新規検査と廃棄に係る手続きについて特例措置を行うと発表した。
