経済産業省は19日夕、東北地方（被災地）および関東圏でのガソリン・軽油などの供給確保措置と拡大輸送ルートの設定、18時時点での実績について発表した。
宮城県教育委員会は3月19日、平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた「教職員人事異動」において、「緊急学校支援員」の配置について発表した。
17日の首都圏の電力需給は、振り返るとぎりぎりの攻防だった。緊急会見で危機を訴えた閣僚の一人、海江田万里経産相が翌日会見で深々と一礼した。
国土交通省航空局は東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）に伴い、救援活動や人員・物資輸送等のために多くの航空機を使用する必要があることから、これらの航空機・航空機乗組員・運用にについて、当面の間、弾力的な運用を実施する。
国土交通省東北地方整備局は18日、東日本大地震への対応として、東北地方の道路の復興状況を発表した。南北幹線の国道4号から海岸に到達するルートを確保する“くしの歯”作戦を同日に終了、今後は道路啓開（貫通）から本格的な応急復旧作業に移行するという。
国土交通省は18日、東日本大震災の被災地に全国から送られた救援物資が県庁や市役所の物資集積拠点に滞留し、避難所まで届いていない問題に対応するため、民間の運送会社から物流専門家を派遣すると発表した。
決まるまでにも二転三転して揺れ動いた高速道路新料金割引が、東日本大地震の影響で再び揺れている。高速道路の新料金のための予算を復興財源に充てて、料金を再び見直すというものだ。
警察庁は、東日本大地震の被災地に、食料品や生活用品、燃料などの物資の輸送を改善するため、一般車の通行規制地域でも通行できる「緊急通行車両確認標章」の交付の手続きを緩和した。
国土交通省は16日、東日本大震災に伴う自動車登録・検査業務について、秋田、山形両運輸支局、庄内検査登録事務所、新潟運輸支局および長岡事務所管内の自動車について、車検証の有効期間を4月16日まで延長すると発表した。
地震から4日たった。被災地が復興へと踏み出そうとするに連れ、物資の不足が、広範囲に広がっている。
