清水正孝社長は13日の会見で「津波対策はこれまでしかるべき基準に沿ってやってきた」と、今回の事故が想定外の津波によって引き起こされたことを、改めて強調した。
海上自衛隊は4月1日より、東日本大震災行方不明者の捜索のため、日米及び陸空の部隊と協力し、沿岸部を捜索している。
気象庁は13日、「相馬」の津波観測点の記録から東北地方太平洋沖地震津波の高さを発表した。
政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）は13日、東日本大震災への税制上の対応第1弾を決めた。来週にも国会に提出する。
政府が東京電力福島第一原発の事故を国際的な評価尺度で最悪の「レベル7」と引き上げたことで、各方面に波紋が広かっている。、「『最悪』評価はおかしい」と菅政権に対して「国際感覚が問われる」と批判的な見方も。
文化庁の近藤誠一長官は4月12日、「当面の文化芸術活動について」というメッセージを発表。震災の影響で伝統的な行事や文化芸術活動が縮小していることに対し、「（逆に文化的な活動を）積極的に行うことにより、日本の力強い復興を支えてください」としています。
首相官邸は12日、菅内閣総理大臣記者会見の動画と報道関係者との質疑応答をサイトに公開した。
国土交通省は12日午前10時現在の主な旅客鉄道路線の運行状況をまとめた。それによると、東北新幹線のうち、那須塩原～福島間は12日に予定通り運転を再開した。
太陽熱発電開発企業のブライト・ソース・エナジー（BrightSource Energy）は11日（現地時間）、「アイヴァンパ プロジェクト」で、米エネルギー省からの融資保証16億ドル、米グーグルからの出資1億6800万ドルを獲得したと発表した。
福島第一原発事故の深刻度を示す国際基準が現在の「5」から最も深刻なレベルである「7」に引き上げられる可能性が出てきた。長期間にわたり放射線被ばくが予測される地域を、新たに「計画的避難区域」に設定した。
