内閣府、総務省、法務省は、東日本大地震の被災者に対して「特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」を適用する。
11日発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、国土交通省は14日、青森、岩手、宮城、福島の東北4県と関東1都7県および静岡県の沼津自動車検査登録事務所で、車検切れとなる自動車の車検証の有効期間を最長で1か月間延長する救済措置を行うと発表した。約118万台に適用される。
警察庁の緊急災害警備本部は13日、東北地方太平洋沖地震の発生による停電や、東京電力管内における計画停電の実施に伴い、信号が表示されない状態における道路の通行について、注意点を発表した。
文部科学省は3月13日20時、東北地方太平洋沖地震による被害情報をまとめ発表した。33大学で週末の試験予定を取りやめ、58大学では時間の繰り下げ等により実施。
文部科学省の3月13日20時の発表によると、13日19時15分時点での公立高等学校の入試について確認がとれたのは以下のとおり。
海江田経済産業大臣は、東京電力が3月14日以降から輪番停電（計画停電）を実施すると発表した。
12日の東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）発生直後、アメリカの海洋大気局津波研究センターが津波伝播予想アニメーションを作成した。
枝野幸男官房長官は13日15時の会見で、福島第一原子力発電所3号機（福島県大熊町）で、1号機と同じような水素爆発の可能性があることを発表した。ただ、ベント弁が作動しているため1号機のような事態が起きる可能性は低いという。
気象庁は13日、東北地方太平洋沖地震について、地震の規模を8.8から、9.0と変更すると発表した。
千葉県（県庁）石油コンビナート等防災本部は12日、コスモ石油での爆発火災について、爆発火災のあった施設での物質の性質、市原市地域の大気環境の測定状況から、メールなどで流されている事実はないと考える、と発表した。
