警察庁は10日、古物営業法施行規則を改正し、4月1日より施行すると発表した。改正により、リサイクルショップ等の古物商で書籍やCD・DVD等を売却する場合は、値段にかかわらず本人確認を求められることになる。
国土交通省は、日本海側の大雪で自治体の除雪費用が必要になっているため、道府県に対して、年度途中の対応が必要な予算として保留していた社会資本整備総合交付金のうち101億円を活用して、各地域のこれまでの降雪状況から追加配分すると発表した。
国土交通省は9日、民主党の国土交通部門会議に来年度の高速道路無料化社会実験計画を提示した。
警察庁が発表した「2010年の暴走族の実態と取り締まり結果」によると、暴走族の構成員数が前年よりも1390人減少して9064人と1万人を割り込んだ。
消費者庁は9日、今冬で少なくとも50人以上が除雪機に轢かれるなどで死亡・負傷していたことが判明したのを受け、除雪機の取扱いに関する注意喚起を公表した。
国土交通省鉄道局は、駅ホームからの転落事故や列車との接触事故の多発を重視し、事故防止を図るための「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を設置した。
大畠国交相は8日の閣議後会見で、6月から実施する来年度の高速道路無料化社会実験のうち、夜間の大型車を対象とした長距離の無料化実験区間として1500kmを追加する考えを明らかにした。
2011年度の高速道路無料化実験区間について、大畠国交相が8日の閣議後会見で、新たな追加区間を明らかにした。
日本とオーストラリアの経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉が10か月ぶりに再開し、協議の行方が注目されている。日本が環太平洋連携協定（TPP）参加を決断できるかどうかの試金石にもなりそうだ。
今月にも発表が予定されている高速道路新料金について、池口修次国土交通副大臣は7日の政務三役会議後の会見で、その継続期間を2013年度までの3年間とすることを明らかにした。
