国土交通省は5日、年末年始（12月23日～1月4日）の高速道路無料化社会実験による交通量や渋滞の有無などを速報値でまとめ、発表した。
岡崎トミ子国家公安委員長は2日、昨年の交通事故状況を振り返り、こうコメントした。
警察庁は2日、交通事故発生状況の推移を発表。2010年の事故死者数は4863人。57年ぶりに5000人を下回った09年に続いて、2年連続で4000人台となった。全国の死者数は01年以降、前年対比で減少を続けている。
2011年の年頭所感で馬淵澄夫国土交通大臣は、国土交通行政は3つの観点から国家の背骨を築くとの認識を示した。一つは国土の背骨、次に国民生活の背骨、そして地域経済を支える産業の背骨。これらの観点から施策し、国民の目に見える成果を提示していくと述べた。
2011年の年頭所感で馬淵澄夫国土交通大臣は、海上保安庁を所管する国土交通大臣として、海路の安全確保について述べた。また、豊かな国民生活の実現ために、高速道路の原則無料化を段階的に進めていくとした。
馬淵澄夫国土交通大臣は2011年の年頭所感で、交通基本法案の制定を目指すとともに、交通政策のマスタープランとなる交通基本計画（仮称）の早期策定を目指すと述べた。
昨年大いに議論されたレアアース対策は、資源の安定供給の重要性を改めて認識させるものでした。私は自ら中国に対して荷動きの早急な改善を要請するとともに、輸入先の分散化に向けて積極的な対策を講じてまいりました。
我が国は、国土が狭く、資源も乏しい国家であるため、国全体を豊かにするためには外国との貿易が必要不可欠です。これからも豊かで安心できる経済生活を送るためには、保護主義を抑止し、自由貿易を推進しなくてはなりません。
我が国経済は、景気が自律的な回復に至らない中で、急激な円高の進行や海外経済の減速等によってこのところ足踏み状態にあり、さらに景気が下押しされるリスクも存在しています。
東京の人口は、昨年4月に1300万人を突破しました。この国家に匹敵する大都市東京は、イギリスの有名な都市専門誌『モノクル』において世界で住みやすい都市ランキングの第4位となっています。
