国土交通省東北地方整備局は18日、東日本大地震への対応として、東北地方の道路の復興状況を発表した。南北幹線の国道4号から海岸に到達するルートを確保する“くしの歯”作戦を同日に終了、今後は道路啓開（貫通）から本格的な応急復旧作業に移行するという。
国土交通省は18日、東日本大震災の被災地に全国から送られた救援物資が県庁や市役所の物資集積拠点に滞留し、避難所まで届いていない問題に対応するため、民間の運送会社から物流専門家を派遣すると発表した。
決まるまでにも二転三転して揺れ動いた高速道路新料金割引が、東日本大地震の影響で再び揺れている。高速道路の新料金のための予算を復興財源に充てて、料金を再び見直すというものだ。
警察庁は、東日本大地震の被災地に、食料品や生活用品、燃料などの物資の輸送を改善するため、一般車の通行規制地域でも通行できる「緊急通行車両確認標章」の交付の手続きを緩和した。
国土交通省は16日、東日本大震災に伴う自動車登録・検査業務について、秋田、山形両運輸支局、庄内検査登録事務所、新潟運輸支局および長岡事務所管内の自動車について、車検証の有効期間を4月16日まで延長すると発表した。
地震から4日たった。被災地が復興へと踏み出そうとするに連れ、物資の不足が、広範囲に広がっている。
内閣府、総務省、法務省は、東日本大地震の被災者に対して「特定非常災害及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する政令」を適用する。
11日発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、国土交通省は14日、青森、岩手、宮城、福島の東北4県と関東1都7県および静岡県の沼津自動車検査登録事務所で、車検切れとなる自動車の車検証の有効期間を最長で1か月間延長する救済措置を行うと発表した。約118万台に適用される。
警察庁の緊急災害警備本部は13日、東北地方太平洋沖地震の発生による停電や、東京電力管内における計画停電の実施に伴い、信号が表示されない状態における道路の通行について、注意点を発表した。
文部科学省は3月13日20時、東北地方太平洋沖地震による被害情報をまとめ発表した。33大学で週末の試験予定を取りやめ、58大学では時間の繰り下げ等により実施。
