安心ネットづくり促進協議会は、3月1日に開催される「福岡市PTA協議会研修会」に協力すると発表した。
パーク24と福岡市は、交通ICカード「はやかけん」を活用した「交通ICパーク＆ライドサービス」を拡大する。
大畠国交相は22日の閣議後会見で、高速道路無料化政策の今後のあり方について「検討するための場を設置して、秋頃に中間まとめをしたい」と述べ、民主党のマニフェストの見直し作業に合わせて秋頃に一定の結論を得る考えを示した。
経済産業省は18日、「新卒者就職応援プロジェクト」の職場実習に参加した実習生4988人の就職状況を公表した。2010年度前半（4月～12月実施）の職場実習成立人数は4988人で、そのうち就職した人は36.7％となる1831人であった。
大畠章宏国交相は、民主党のマニフェストの見直し項目の上位に高速道路無料化が入っていると伝えられた報道について、18日の閣議後会見で改めて発言の趣旨を説明した。
消費者庁は17日、パワーウインドウによる事故で幼児への被害が続いていることを踏まえ、消費者に対して改めて注意喚起をおこなった。
多額の工事費などを理由に一般の高速道路の料率（距離料金単価）より部分的に高い料率が設定されてる特別区間について、国土交通省は普通区間並みに引き下げた割引料金を導入する。
首都高速と阪神高速の対距離料金が2012年から導入されることになった。現在の料金圏別の均一料金を廃止し、初乗り500円から最高900円までの走行距離に応じた料金徴収となる。
「恒久的な財源が確保されないと、制度としての無料化は言えない。国交省の立場では現段階は無料化はできないと言わざるを得ない」
池口修次国土交通副大臣は16日の民主党国土交通部門会議後の会見で、高速道路の新料金で利用客の減少が見込まれる航路やフェリー会社に対して、高速道路との乗継料金の設定を検討していることを明らかにした。
