内閣府が15日発表した7〜9月期のGDP（国内総生産）は、エコカー補助金や猛暑によるエアコンの駆け込み需要などにより、前期比0.9％のプラスとなり、年率換算では3.9％成長と大幅に伸びた。
11日、有識者や自動車登録制度の関係者を集めた「自動車登録のあり方に関する検討会」の第1回目会合が、国土交通省で開催された。
パーク24は『大阪府の行政財産である「大阪府営住宅駐車場（北部）」の空き区画を活用する時間貸駐車場事業者として選定されました』と発表した。
玄葉光一郎内閣府特命担当相（民主党政調会長）は12日の閣議後会見で子ども手当について「所得制限議論は国民から一定の支持を得ている」とした上で、なお「総合的に考えていかなければならない」とした。
大畠章宏経産相は11日の閣議後会見で、中国漁船衝突事件のビデオ流出について、馬淵国交相にも責任があるのではという記者の質問に、こう答えた。
10日、鈴木久泰海上保安庁長官は夜中まで庁内に留まった。海上保安庁のある国土交通省には身内の情報流出に緊迫した空気が流れている。
中国漁船と海上保安庁巡視船衝突ビデオがインターネット上に流出した事件で、海上保安庁の職員が「自分が流出させた」と、上官に告白していることがわかった。鈴木久泰長官が衆議院予算委員会の集中審議で明かした。
国土交通省は8日、道路運送車両の保安基準細目告示改正案をまとめ、意見募集を開始した。
「事実確認はすぐにできるでしょう。おそらく海上保安庁が撮ったものであると、私は映像を見た感じでは思う」
いったい撮影された情報は、どのような状態で保管されていたのか。5日夜の鈴木久泰海上保安庁長官の説明からは、インターネット以前の古典的な情報管理が想像されるものだった。
