ガソリン価格の高騰を抑制するため、政府が唐突にぶち上げた石油元売り各社へ補助金を支給する案をめぐって、早くも効果や透明性を疑問視する声が上がっているという。
国土交通省は11月16日、自動車メーカーや電機メーカーなどと自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する共同研究を開すると発表した。
天井知らずのガソリン価格の高騰を抑制するために、政府がようやく重い腰を上げたようだ。萩生田経済産業相が、石油元売り各社に対し、時限的に卸価格引き下げの原資となる補助金を支給する方針を表明した。
経済産業省は11月11日、次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定したと発表した。
警察庁は11月10日、安全運転管理者の業務の拡充について全国の警察に通達した。
国土交通省は11月10日、ドライバーの異常時に自動停止できるように道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
警察庁は、脱炭素社会の実現に向けて信号機の集中制御化など、地球温暖化対策の推進を全国の警察に通達した。
国土交通省は11月8日、重量車を対象に2025年度を目標とする新たに導入する燃費基準に、走行実態を反映した新しい試験方法「JH25モード法」を採用すると発表した。
警察庁は高齢運転者対策を推進するため、道路交通法を改正すると発表した。
75歳以上の高齢ドライバーに義務づける「運転技能検査」（実車試験）が、いよいよ2022年5月13日から開始される。警察庁が発表したもので、安全運転サポート車（サポカー）限定免許の申請も同時期に始めるそうだ。
