国土交通省は6月28日、携帯電話の位置情報のビッグデータを各種政策立案などに活用することを検討すると発表した。
経済産業省は6月28日、燃料電池自動車の規制について路運送車両法に一本化して高圧ガス保安法は対象外とする中間報告書をまとめたと発表した。今後、対策を検討して新しい水素社会の安全のプラットフォームを未来志向で作っていくことを目指す。
国土交通省は6月25日、台風シーズンを前に、豪雨に備えて車に脱出用ハンマーを備えることを啓蒙する活動を開始したと発表した。
国土交通省は6月26日、環境負荷が小さく狭い路地も通行可能で、高齢者や観光客の移動手段として期待されているグリーンスローモビリティの地域での活用に向けた実証調査を支援すると発表した。
経済産業省は6月25日、高度なMaaS（モビリティアズアサービス）実現に向けて、地域や業種をまたがるモビリティデータの利活用を推進する事業者を支援すると発表した。
国土交通省は6月25日、2021年4月の宅配便の再配達率が11.2％と、前年同月と比べて2.7ポイントアップしたと発表した。
経済産業省は、電気自動車／プラグインハイブリッド車／燃料電池自動車と、外部給電器／V2H充放電設備を同時に購入する個人を補助する事業に関して、7月1日から追加申請を受け付けると発表した。
日本ミシュランタイヤは6月25日、群馬県の製造メーカーと日本貿易振興機構（ジェトロ）群馬貿易情報センター、群馬県、前橋市、太田市、群馬大学などと連携し、「群馬積層造形プラットフォーム」という一般社団法人を設立すると発表した。
多用途小型電気商用車『ELEMO』（エレモ）を製造・販売するHWエレクトロは24日、一般社団法人日本防災教育振興中央会（防教）と業務提携を締結した。地震や台風などの自然災害時において“本来救える命を救う”ことを目的として連携する。
総務省は2021年6月25日、2020年（令和2年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,622万7,000人。5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。
