中国経済の減速と原油価格の落込みなどで世界経済の先行き不透明感が強まる中、再び「世界同時株安」の様相を呈してきたようだ。
中国の人民銀行（中央銀行）が、人民元の対ドル基準値を前日比で約1.6％安い水準に設定したと発表。前日に続いて人民元を2日連続で大幅に切り下げるという異例の措置で、世界に「人民元ショック」が広がった。
ソニーやIHIなどの日本企業に投資し、「物言う株主」として知られる米国の有力ヘッジファンドの「サード・ポイント」が、スズキの株式を取得したという。
欧米の自動車大手、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は7月23日、傘下のフェラーリの新規株式公開（IPO）を、米証券取引委員会（SEC）に申請したと発表した。
トヨタ自動車の定時株主総会がきょう（6月16日）の午前10時から豊田市の本社で開かれるが、トヨタの経営陣にとっては久々に緊張感が走る総会になることだろう。
「バブル期以来」といっても馴染みのない世代も増えているようだが、その恩恵を受けたシニア世代ならば、日産自動車の高級車が飛ぶように売れた「シーマ現象」という言葉を思い出す人もいるはずだ。
トヨタ自動車の小平信因副社長は5月8日に開いた決算会見で、譲渡制限付きの種類株式を発行することについて「中長期の成長に対して投資をして頂ける方に是非、株を持って頂きたいという思いがある」と述べた。
メディアが連日のように労使交渉の経過を報じてきた2015年春闘もいよいよきょう（18日）が自動車や電機など大手製造業の集中回答日。ホンダが基本給を底上げするベースアップ（ベア）にあたる賃金改善を月3400円とすることで事実上、決着したという。
2月19日の東京株式市場は、国内企業の業績改善などを背景に買い注文が殺到。一時1万8300円を超え、終値でも1万8264円79銭を付け、ITバブルのころの2000年5月2日以来、14年9か月ぶりの高値となった。
株価も原油も急落するという波乱含みでスタートした2015年の日本経済。都内のホテルでは経団連、経済同友会、日本商工会議所による経済3団体の新年祝賀パーティーや自動車業界などの賀詞交歓会が相次いで開かれた。
