円の先高観が一段と強まっているようだ。日米の中央銀行が金融政策の現状維持を決めたことを受け、円相場が一時、1ドル＝103円56銭と前日から一気に3円近くも急騰した。
英国の欧州連合（EU）離脱への懸念が世界の金融市場を揺らして、外国為替市場では「安全資産」の円が買われ、約１カ月ぶりに一時１ドル＝105円台後半の円高ドル安水準となった。週明けの東京株式市場でも日経平均株価が大幅に下落し、約２カ月ぶりの安値となった。
米国のEVベンチャー企業、テスラモーターズが発表した新型EV、『モデル3』。同車に搭載するバッテリー（二次電池）供給元を巡って、株式市場が敏感に反応している。
欠陥エアバッグの大量リコール問題で屋台骨が揺れているタカタに新たな動きが出てきた。米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が支援に名乗りを上げたことが明らかになった
大手格付け会社のS&Pグローバル・レーティング（以下、S&P）は5月16日、三菱自動車の長期会社格付けを、「BB-」に2段階引き下げた、と発表した。
日本列島の各地で桜の開花情報が伝わる季節になったが、なかなかお花見気分にはなれない消費者や企業も少なくないだろう。内閣府が公表した3月の月例経済報告で、国内の景気判断を昨年10月以来、5カ月ぶりに下方修正したからだ。
東京外国為替市場の円相場も一時１ドル＝114円台前半まで円高ドル安が進み、東京株式市場の日経平均株価も前日比918円安と、2年9か月ぶりの下げ幅となるなど、波乱含みの展開となった。
暦のうえでは「立春」が過ぎたが、国内全工場が止まったトヨタ自動車では”底冷え”状態に見舞われている。6日間の停止による影響は「1日当たりの生産台数から計算すると7万7000台規模の減産となる」(読売)とみられる。
「トヨタ・スズキ提携交渉」、「ダイハツを完全子会社に」とする日経報道から一夜が明けた。読売が「トヨタ小型車強化、ダイハツ全株取得へ」と伝えたほか、東京は社説でも「トヨタとスズキ」をテーマに取り上げたほどで、きょうの各紙にもその関連の記事が目立つ。
日銀が全国支店長会議で1月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。全国9地域中、東海地域の景気判断を前回（2015年10月）の報告から引き上げる一方、近畿地方の判断を前回から引き下げた。
