2月19日の東京株式市場は、国内企業の業績改善などを背景に買い注文が殺到。一時1万8300円を超え、終値でも1万8264円79銭を付け、ITバブルのころの2000年5月2日以来、14年9か月ぶりの高値となった。
株価も原油も急落するという波乱含みでスタートした2015年の日本経済。都内のホテルでは経団連、経済同友会、日本商工会議所による経済3団体の新年祝賀パーティーや自動車業界などの賀詞交歓会が相次いで開かれた。
新しい年が明けたと思ったら、もう5日目。きょうが仕事始めの人も多いことだろう。元旦の新聞各紙には、「戦後70年」、それに「未来」という活字がやたら目立っていたが
大晦日を迎えて2014年も暮れる。この1年に取り上げた自動車関連のさまざまな出来事を振り返ると「当てが外れた」ニュースが多かったようにも思える。
米国の景気回復が株式市場でも鮮明になった。12月23日のダウ工業株30種が初めて1万8000ドル台に乗せて終了、過去最高値を更新したという。
原油価格の値下がりを背景にロシアの通貨ルーブルが売られ、一時１ドル＝79ルーブルまで暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。
26日の東証ではホンダとタカタの株が大量に売られ、大幅に下落した。「叩けば埃が出る」状態では、投資家から嫌気されるのも無理がない。
トヨタ自動車は11月12日、『ハイエース』（ディーゼル車）などの燃料パイプに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
10月16日の東京株式市場でも、日経平均株価が前日比335円14銭安の1万4738円38銭と4カ月半ぶりの安値で取引を終えた。外国為替市場で円相場が一時1ドル＝105円台をつけるなど円高に傾いたことも株価を押し下げたとみられる。
「正社員は長時間労働、非正規は低賃金」。こんな書き出しの身につまされるような記事がきょうの毎日の社会面に載っている。中には非正規ばかりでなく正社員でも「低賃金」という厳しい就労実態の若者も少なくない。
