GM（ゼネラルモーターズ）は、3月の米国での販売台数を発表した。販売台数は前年同月比3％減の39万1752台となり、マイナスとなった。イラク戦争の影響で、当面は需要はマイナスとなりそうだ。
米国株高に公的年金の買いに対する観測が加わり、全体相場は続伸。自動車株は高安まちまちとなった。いすゞは商いを膨らませ、同社向け鍛造部品を製造する自動車鋳物も人気化。
松下電器産業は2日、北米カーエレクトロニクス事業を統合・再編し、新会社「パナソニック AS アメリカ」を設立したと発表した。松下グループの事業再編の一環で、北米事業の一元化により、同地域での事業強化につなげる。
GMでは4月1日から、さらにパワーアップしたインセンティブ（販売促進策）を開始した。今回のインセンティブは9月11日の同時多発テロの直後に導入されたものを上回る規模になるという。その内容は、5年間の0％金利ローンまたは3000ドルのリベートをほとんどすべての乗用車、トラック、SUVに適用するというもの。
ホンダは1日、中国・上海市に昨年2月に設立した二輪研究開発拠点「本田摩托車研究開発有限公司」の業務をスタートした、と発表した。これまで国内で行っていた、現地向け車の開発を行う。
全国軽自動車販売協会連合会が1日発表した、3月の軽自動車販売台数によると、スズキとダイハツ工業の実績が3月として過去最高になった。期末の最大の需要期を狙い、ダイハツが新型『ミラ』、同『ムーヴ』で本格的な販売攻勢に出たためで、両社の同月のシェア差は1ポイントと、今年1月以降で最も縮まった。
米国株安ながら、主力株に買い戻しが入り、全体相場は3日ぶりに反発。もっとも買いエネルギーは乏しく、平均株価の上げ幅は14円台にとどまった。自動車株は全面安。
日本自動車販売協会連合会が１日発表した2002年度の登録車販売実績によると、前年度実績を上回ったメーカーは、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、日産ディーゼル工業の6社だった。大手5社といわれるメーカーのうち、ホンダ、三菱、マツダは前年度を下回った。
トヨタ自動車は、4月1日付けで、「レクサス国内営業部」を新設した。2005年に予定している国内でのレクサスチャンネルスタートに向けて、販売店の選定や開店準備を行う。
いすゞ自動車は、今年10月に予定していた川崎工場から藤沢工場への大型トラックの組み立て移管を2004年5月まで延期することを決定した。排ガス規制強化を前に、大型トラックの「特需」が発生しているため。
