ダイムラークライスラーは、現行メルセデスベンツ『Cクラス』の生産台数が、生産開始から3年弱で累計100万台を達成したと発表した。
ホンダは31日、『シビック』シリーズの全世界累計生産台数が3月末で1500万台を達成した、と発表した。ホンダ車で1500万台を超えたモデルはシビックが初めてとなる。
トヨタ自動車は28日、取締役数をスリム化するなどの新経営制度の導入を正式に発表した。役員を大幅削減しながら非取締役の常務委員を新設して意思決定のスピードアップを図る。今年6月の株主総会を経て導入する。
自動車総連が先週末までの春闘交渉状況を取りまとめた結果、ベースアップを獲得した傘下組合が31にのぼっていることが分かった。2003年春闘は産業界全体で「ベアなし春闘」となったが、自動車業界では日産自動車や同社系の部品メーカーなどを中心にベアを獲得したところが多く、労組側の予想外の健闘ともなった。
決算期末を控えて模様眺め気分が強まり、全体相場は3日ぶりに反落。自動車株もほぼ全面安となった。対イラク戦の早期終結期待が後退すると同時に、北米市場での新車販売台数が減少傾向との報道もあり、投資家が投資を手控える状況となっている。
トヨタ自動車は28日、住宅事業を強化するため「トヨタホーム」4月1日付で設立すると発表した。トヨタの住宅部門から商品企画と営業機能を移管し、2004年1月1日から営業を始める。
トヨタ自動車が28日発表した新経営体制は、取締役のスリム化と意志決定階層のフラット化を実現するもので、最大の狙いは経営のスピードアップだ。専務は担当する部門の最高責任者に位置付けられ、それぞれの部門の意志決定を担う。同時に各部門のオペレーションは新設の「常務役員」を含む専務以下で完結させる仕組みとなる。
トヨタ自動車は28日、商法上の取締役を現状の58人から20人ないし30人に削減、併せて「常務役員」を置く新経営体制を発表した。6月下旬の株主総会後に正式発足させる。
日本自動車工業会は28日、4月1日から三菱ふそうトラック・バスが日本自動車工業会に入会すると発表した。これで自工会の会員会社は15社となる。また会員会社のうち、トラック・バス専業メーカーははっきりと4社となる。
日本GM（ゼネラルモーターズ）がヤナセとの見切りをつけるように、自社で販売網を構築している。日本GMは、宮城県と愛知県にサーブとオペルの販売店を開設することを発表した。
