日本とメキシコのFTA（自由貿易協定）交渉の事務レベル協議が5日再開、年内合意を目指して動き始めた。交渉では豚肉、オレンジ果汁の農産品について、日本側の市場開放が焦点となるが、もう一方の柱となる自動車分野ではメキシコ側の関税撤廃スキームなど基本枠が固まったことが6日明らかになった。
金融子会社の分を含めて、巨額の社債を発行しているフォード。しかし、同社の社債の格付けが、ジャンク寸前のレベルにまで引き下げられるのではないかとの見方が浮上し、投資家たちを慌てさせている。
フランスではロールスロイスが買えなくなった、とフランス人を嘆かせている。フランスの高級紙『ル・フィガロ』などが報じたところによると、フランスでは、今年から、ロールスロイスを販売するディーラーが無くなってしまったた。
10月の米国内の自動車販売台数は、年間販売ペースで1570万台、とやや落ち込み、アナリストが予測する年間1610台ペースを下回った。8月にくらべると実に年間ペースで16.7％の落ち込みとなる。
前日大幅高を演じたとあって、利益確定の売りに全体相場は反落。もっとも、下値では機関投資家（投資信託、保険会社など）の買いが入り、平均株価の下げ幅は10円程度に収まった。自動車株は全面安。
トヨタ自動車の鈴木武常務役員は5日の2003年9月中間決算発表の席上、「下期の円・ドルレートが現状水準で推移すれば、増益を確保し、前期に続いて過去最高の達成に努めたい」と述べた。鈴木氏はこれを「実質的な業績予想の上方修正」と補足、4期連続の最高利益確保に自信を示した。
トヨタ自動車は、5日の9月中間決算発表の席上、今年度北米販売が212万台と初めて200万台を突破する見通しを明らかにした。前期実績は198万2000台だった。
GM（ゼネラルモーターズ）が発表した米国での10月の販売実績は、前年同月比7.2％減の36万3043台となり、大幅に低迷した。トヨタ自動車や日産自動車などの日本メーカーの販売攻勢に押されている。
先週末の米国株式の大幅上昇、円相場の1ドル＝111円台への下落を好感し、全体相場は急反発。平均株価は約2週間ぶりに1万800円台を回復した。円安から買い安心感が広がり、自動車株は全面高となった。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した10月の新車販売統計速報によると、同月の総販売台数でホンダが日産自動車を抑え、2位に浮上した。10カ月振りの返り咲きとなった。
