チューリッヒ保険は、契約手続きをペーパーレス化したスマートコール契約を開始すると発表した。
GM（ゼネラルモーターズ）は、2004−05年にかけて中国向けにキャデラック、ビュイックなどのGM車を数1000台を輸出すると発表した。輸出は完成車とコンプリートノックダウンセットの両方で、これによる推定売上総額は13億ドル。
今年の前半6カ月間の世界での自動車販売台数で、トヨタが初めてフォードを抜き去った。米国内でも、企業リース、レンタカーなどの大口顧客を除く個人向け販売では、トヨタがクライスラーを上回っている。
米国株の反発を受け、全体相場は続伸。1ドル=108円台の円高基調が続いているが、自動車株は堅調な動きとなった。
投資格付け会社の格付投資情報センター（R＆I）は、三菱自動車の長期優先債務の格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。2004年3月期連結決算見通しを下方修正するなど、業績が悪化しているのが主因。
石原伸晃国交相は13日夕、国土交通省内で日本道路公団の新総裁に関し「近藤氏からは24時間時間が欲しいと言われた。明日、吉報が届くことを期待している」と述べ、明日中に近藤氏が新総裁を引き受けるかどうか判断するとの見通しを明らかにした。
米中の貿易不均衡を緩和させるための中国側による米製自動車や航空機の大型輸入商談が相次ぎ成立している。自動車では訪米中の中国政府高官とGM（ゼネラルモーターズ）などビッグ3が12日（現地時間）、デトロイトで合計約1万4000台の米国車の輸出契約に調印した。
石原伸晃国交省は13日午後、日本道路公団総裁に自民党の近藤剛参議院議員を起用する方針を明らかにした。
日本自動車販売協会連合会は10月の中古車登録台数を発表した。それによると中古車販売台数は前年同月比1.7％増の46万8507台となり、2カ月連続でプラスとなった。
買い戻しが入り、全体相場は3日ぶりに反発。自動車株はほぼ全面安となった。トヨタ自動車、ホンダが続落し、前日赤字決算を発表した三菱自動車工業は6円安の226円と続落した。全面安の中、日産自動車は14円高の1259円と反発した。
