ホンダは、中国での地域本部機能を強化するため、本田技研工業（中国）投資有限公司を設立する。中国事業における総合的な事業戦略の立案やグループ全体を代表して渉外、広報、知的財産管理などの業務を担当する。
フセイン拘束の歓迎ムードは、前日の米国市場では一時的。主要企業の業績発表をきっかけに下落したことを受け、全体相場は4日ぶりに下落した。利益確定の売りが相次ぎ、自動車株はほぼ全面安。
カヤバ工業は16日、同日開催した取締役会で、スペインの関連会社、AP Amortiguadores（略称APA）の株式を取得し、100％出資の子会社にすることを決議した、と発表した。
トヨタ自動車は来2004年5月に「ネッツトヨタ」店と「トヨタビスタ」店をネッツ店に統合する新流通体制に移行するが、新ネッツ店の看板から「TOYOTA」の文字を無くすことを決めた。
イラクのサダム・フセイン大統領が拘束されたことが歓迎され、イラク情勢の好転に対する期待から幅広く買いが入った。平均株価は今年2番目の上げ幅となり、全体相場は大幅続伸。自動車株も全面高となった。
日産自動車は、今年度に計画していた自社株取得分を、11日までに上限まで全て買い付けた。自社株買いの上限枠を半年間で買い付けるのは異例で、日産の株価が低迷しているため、底上げする目的だったと見られる。
富士通テンは拡大する中国自動車市場への対応を強化する。そのため中国に100％出資の、カーオーディオ、カーナビゲーションシステムを設計する現地法人、富士通天研究開発（天津）有限公司を設立する。
日本自動車工業会（自工会）は、現在、東京都千代田区大手町にある事務所を年末年始休暇中に移転、来年1月5日から港区芝大門に開設される「自動車会館」で業務を開始する。
米国株式の大幅上昇を好感し、全体相場は続伸。自動車株は高安まちまちとなった。トヨタ自動車は外資系証券が目標株価を4000円に設定しており、20円高の3560円と続伸。
クルマで自宅を出たまま行方不明となり、3年8カ月後に交通事故で死亡していたことが発覚した男性の妻が、生命保険会社に対して死亡保険金の請求を行っていたという訴訟の上告審判決で、最高裁は11日、生保側の上告を棄却。保険金の支払いを命じた。
