日産自動車は、4000万株のストックオプション（新株予約権）を発行すると発表した。6月20日の株主総会で決定する。従来、ストックオプションは新株予約権付き社債しか発行できなかったが、商法改正で、新株予約権が発行できるようになり、実施する。
スズキは厳しい経営環境の中でスズキグループが生き残りを図るため、新たな経営目標「スズキ中期3カ年計画」を策定したと発表した。自動車は今後3年間で15の新型モデルを投入して205万台の販売を目指すなどが柱。
GMが車両生産コストカットのために安全装備などを一部の車両からはずす、と発表したことが波紋を呼んだ。しかしフォードも同様の装備カットにより1台あたり700ドルのコストカットを予定している、という。
富士重工業は、自己株式の普通株式を2億1500万株、1400億円を上限に取得する枠を設定したと発表した。この株式数は、発行済み株式数の28.8％を占めて、上限取得価格は現行商法が定める最大枠の設定となる。
富士重工業は、採算の厳しかったバス車体の製造、鉄道車両の製造事業を見直し、2002年度で撤退すると発表した。バス、鉄道車両の製造は同社の前身の中島飛行機の民需転換以来続いてきた事業だったが、業績低迷であえなく撤退となる。
富士重工業は17日、6月1日付けで経営組織改革を実施し社内カンパニー制を導入すると発表した。本社の取り組みを自動車事業に集中するとともに、航空宇宙など3部門に大幅に権限委譲し自立経営を促す。
富士重工業は17日、ストックオプション（新株予約権）を発行すると発表した。6月26日開催予定の株主総会で決議する。対象は、同社取締役、執行役員、監査役、従業員。ストックオプションの上限は110万株、権利行使期間は2004年8月1日から2009年7月31日。
富士重工業は17日、ゼネラルモーターズ（GM）と進めている共同開発車構想を多人数乗りSUVから新型スポーティーカー構想に転換したことを明らかにした。
富士重工業は、2006年度までの5年間をターゲットとした新中期経営計画「FDR−1」を発表した。2010年に日本と米国でそれぞれ1兆円の売上達成をめざし、2006年度に全世界売上台数76万台、売上高1兆8千400億円を達成する。
16日、日本の自動車業界を代表する日本自動車工業会（自工会）、自動車工業振興会（自工振）、自動車産業経営者連盟（自経連）の3団体が統合され、存続団体である自工会は宗国旨英ホンダ会長を新会長に迎えた。
