国土交通省は1日、自動車損害賠償保障法の規定に基づく紛争処理機関を指定し、同機関は業務を開始した。名称は「財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」。第3者機関として自賠責や共済の支払いに関する紛争を迅速に処理するのが設立の目的だ。
日本GMは、4月1日から全国のオペル正規販売店で、オペルの認定中古車制度「オペル・ギャランティード・カー・プログラム」を開始すると発表した。同社が定める一定の基準を満たし、指定の点検整備を施したもので、全国統一保証が付くというもの。
スズキは1日、不動産子会社など4社を5月1日付けで合併し新会社「スズキビジネス」を設立すると発表した。
名古屋市が中心となって開設された第三セクター方式のバス会社である「名古屋ガイドウェイバス」は、開業後1年間の利用状況を公表した。開業当初から激しい赤字に陥ることは予測していたものの、利用者数は当初見込みの55%に留まり、赤字も予想を超えた。
トヨタ自動車は、欧州での持ち株会社「トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）」を、4月1日に、ベルギーのブラッセル市に設立すると発表した。資本金は14億ユーロで、従業員は約20人。当面、同社は欧州の渉外広報活動の強化を図っていく方針。
シトロエン・ジャポンは、ユーザー満足度を向上させるため、従来の保証期間の延長と内容の充実を図ると発表した。
シトロエン・ジャポンは、輸入権を新西武自動車販売から移管するのに伴って、輸入・販売する商品ラインナップについて従来通り9車種を継承するものの、価格は改定するとしている。
フランスのオートモービル・シトロエンの100％出資子会社のシトロエン・ジャポンは4月1日から、日本におけるシトロエンの輸入業務を開始すると発表した。
トヨタ自動車は、2003年度の採用計画を発表した。それによると2003年度の採用人員は1630人となり、2002年度の入社見込みよりも180人マイナスとなる。他社の採用が抑制される中、史上最高の経常利益になること間違いないトヨタもそれに歩調を合わせたか?
フォルクスワーゲン・ファイナンス・ジャパンは、4月1日付けで横瀬正幸副社長が社長兼CEOに就任するトップ人事を正式に発表した。吉兼範興社長は会長に退く。横瀬氏は昨年9月に入社後、2カ月で副社長になり、そして今度は社長という、スピード出世を遂げた。
