GM（ゼネラルモーターズ）ヨーロッパは、製品開発力の継続的な強化策の一環として、新たにヨーロッパ・デザインセンターを開設すると発表した。
マツダは、研究開発担当だったジョゼフ・バカーイ専務執行役員がフォードに帰任するなどの6月24日付けの役員人事を発表した。
米フォード・モーターは21日、業績悪化に対応して北米のホワイトカラーのうち5％相当を10月1日までに削減すると発表した。併せて2005年通期の1株利益予想を4月時点1.25−1.50ドルから1.00−1.25ドルに下方修正した。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、定時株主総会で、日本企業で廃止が相次いでいる役員の退職慰労金について徐々には薄くしていくものの「今、廃止するのは不可能」との方針を明らかにした。
日産自動車の定時株主総会で、同社の伊佐山健志副会長は、トヨタ車の公用車が増加している理由について「何でこんな価格で、というオファーで入札しているので、日産のシェアは下がっている」と述べた。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、定時株主総会で、株主から国内自動車メーカーで突出している高額な役員報酬についての批判に対して「国内では高いのは事実だが、グローバルスタンダードを適用すれば高くない」と述べた。
日産自動車は、横浜市のパシフィコ横浜で、第106回定時株主総会を開催した。株主総会は、午前10時に開始して、終了時刻は12時53分だった。出席株主数は、前回よりも約600人多い過去最高の1853人で、質問・意見を述べた株主は合計17人だった。
日産自動車は、『サステナビリティレポート2005年版』を発行し、21日に行われた株主総会の会場で株主に配布した。同社はこれを皮切りに、広く様々なステークホルダーへの配布を行い、日産のCSR（企業の社会的責任）に関するコミュニケーションを図っていく予定。
曙ブレーキ工業は、米国の合弁会社Amブレーキ・コーポレーションを曙ブレーキグループで完全子会社化すると発表した。合弁相手のデルファイ・コーポレーションとの合弁を解消する。
自動車業界特化型コンサルティング・ファームの住商アビーム自動車総合研究所は、技術士、中小企業診断士、弁護士、公認会計士などの専門化グループとともに、自動車関連のベンチャー企業支援ネットワーク『住商アビーム AutoStanding アカデミー』を立ち上げた。
