東洋ゴム工業は、9月1日から国内市販用タイヤの出荷価格を値上げすると発表した。同社は、今年4月に値上げを実施したが、その後、天然ゴム価格も上昇を続け、さらに原油価格の記録的な高騰により、合成ゴム・カ−ボンブラックの石油化学系原材料も高騰を続けている。
横浜ゴムは、9月1日から国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を値上げすると発表した。原材料高騰を踏まえ、生産性向上やコスト削減などの内部改善を続けてきたものの、企業努力だけでこれを吸収することは困難であると判断。
「日本の自動車メーカーにおけるプラスチック利用の割合は、欧州メーカーに比べてずいぶん低く、米国や韓国メーカーに比べても低い」。こう話すのは独BASFのサウス・イースト・アジア エンジニアリングプラスチック事業部門のアルトフ氏だ。
ボーイングは、東京証券取引所における普通株式の上場廃止を決定し、8日に東京証券取引所に上場廃止申請書を提出したと発表した。
住友金属工業は、鋼管カンパニー和歌山製鉄所・特殊管事業所（尼崎）で進めてきたシームレスパイプの最先端商品を増産するための工事が完了し、6月末から営業運転を開始したと発表した。
マツダの井巻久一社長は8日東京で行った『ビアンテ』発表の席上、環境対応技術強化の一環として、「来年にはクリーンディーゼルエンジン搭載車の投入も視野に入れている」と述べた。
東京で会見した井巻久一社長は「非常に厳しい国内市場で元気のある中型トールタイプのミニバンマーケットに満を持して参入した」と述べ、2010年までの中期経営計画を達成するうえでも「非常に重要なモデル」と強調した（8日）。
自動車検査独立行政法人は8日、国土交通省による道路運送車両の保安基準（省令）等改正を受けて、審査事務規程の第46次改正を行い、11日から施行する。
東京商工リサーチが発表した6月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は1324件で6月として5年ぶりに1300件を上回った。倒産件数は前年同月比11.7％増、前月と比べても2.6％増となった。
伊フィアット・グループは7日、イタリア各地の工場で従業員の一時帰休（レイオフ）を実施すると発表した。自動車販売の低迷に対応したもの。国内5工場のうち、グランデプントを生産するメルフィ工場を含む4工場が対象となる。
