まさに「月とすっぽん」あるいは「提灯と釣鐘」のたとえのように、太平洋を渡った米国西海岸のラスベガスと比べれば、その違いがあまりに大きいように思えてならなかった。
米国のラスベガスでは世界最大のテクノロジー見本市「CES」の報道向けイベントが開かれて、ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティが、電気自動車（EV）『AFEELA（アフィーラ）1』を8万9900ドル（約1420万円）から発売すると発表。きょうの各紙も「ソニーのデジタル技術とホンダの生産技術を融合し、EVで先行する米テスラなどに挑む」などと報じている。
また、トヨタ自動車は静岡県裾野市に建設中の実証都市「ウーブン・シティ」を2025年秋にも始動することを「CES」のプレスカンファレンスの場で豊田章男会長が発表。その中継映像はYouTubeでも配信されたが、きょうの読売が1面で「トヨタ『未来都市』今秋始動」とのタイトルで報じたほか、毎日や産経なども経済面に「ダイキン工業や日清食品など計5社が同都市での実証へ加わり、業界の枠を超えて連携し、先進技術やサービスの開発を進める」などと大きく取り上げている。
ソニー・ホンダモビリティ『AFEELA 1』一方、国内では日本自動車工業会（自工会）など自動車関連5団体が共催した新春賀詞交歓会が東京・港区のホテルオークラ東京の「平安の間」で開催、自動車各社の経営トップや首脳らが顔を合わせた。
ただ、自工会の片山正則会長 （いすゞ自動車会長）があいさつの中で自動車産業が目指す未来の姿をまとめた『自工会ビジョン2035』を策定したことなどを発表したが、会場内でのもっぱらの話題はホンダと日産自動車の経営統合など、生き残りを賭けた業界の再編問題。その中心人物で自工会副会長のホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長のほか、統合協議に合流も検討中の三菱自動車の加藤隆雄社長も出席していたため、その3人の周りには大勢のメディア関係者が詰め寄っていた。
もっとも、きょうの毎日が「統合へ改めて意欲」との見出しで、「変化の多い1年になるだろうが、ぶれずにやっていくことが大事だ」（三部氏）や「しなければならないことをしっかりやる」（内田氏）、さらに「考えている最中だが、1月末に向けて頑張りたい」（加藤氏）などの3氏のコメントを伝えているが、ガードのかたい “囲み取材”では、ネタになる収穫も少なかったようだ。
2025年1月8日付
●日鉄 買収「最善の道」米禁止命令、政治介入と判断『勝訴の可能性ある』会長会見（読売・1面）
●トヨタ「未来都市」今秋始動 （読売・1面）
●ソニー・ホンダEV米で予約開始、対話型AI搭載 （読売・9面）
●エヌビディア×トヨタ、自動運転の連携強化、フアンCEO、CESで基調講演（朝日・6面）
●ホンダ・日産・三菱自、統合へ改めて意欲、賀詞交歓会（毎日・6面）
●トヨタ「クラウン」専門店、初代発表の虎ノ門に （産経・10面）
●昨年の交通事故死2663人、警察庁集計、過去3番目の少なさ（産経・19面）
●三井住友銀、初任給30万円、来春から、他業種と人材争奪（日経・1面）
●自工会が「ビジョン2035」発表 （日経・15面）
●中古車競売価格12%高、昨年12月 （日経・22面）
