「日産が全個体電池の技術開発をリードし、三菱もルノーも共同活用することで、（3社）連合がさらに強くなる」。日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）がこのように述べると、仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長も「電池などEVの様々な部品で共通の基準を定めたことで目覚ましい協調の成果が発揮できる」と強調した。
日産、三菱自動車、ルノーの3社連合の経営トップが約1年半ぶりにそろってオンライン方式で共同会見を行い、今後5年間で電気自動車（EV）を中心とした電動化関連に230億ユーロ（約3兆円）を投資するとともに、3社連合で、2030年までに新型のEV35車種を発売する計画も発表した。
また、日産が開発中の小型で安全性の高いとされる次世代電池「全固体電池」を、三菱自とルノーに技術供与して共同活用するほか、三菱自も、ルノー車をベースにした新型車2車種を欧州市場で販売する計画も明らかにした。
きょうの各紙も大きく取り上げているが，このうち読売は「3社連合EVに5年3兆円、30年までに35車種」とのタイトルで経済面のトップ記事で掲載。朝日、毎日、産経、東京も同様に「EV開発に3兆円、35車種投入」を強調しているが、朝日は「日産を代表する小型車『マーチ（欧州名マイクラ）』も、共通車台をもとにEV化。欧州で2020年代半ばにも販売する予定で、日本などの展開は未定だ」ということも伝えている。
日経は「EV電池」にフォーカス。「世界的なEVへの移行に伴って車載電池の確保に向けた動きが活発になってきた」と指摘。日産・三菱自・ルノーの3社連合が「2030年度までに電池の生産能力を現在の20倍に高めると発表。同日には電池世界2位の韓国LG化学子会社が株式を上場し、約11兆円の時価総額をつけた。EVの市場拡大に対して電池の供給は追いつかない見込み。電池がEVシフトの成否を握る」などと報じている。
カルロス・ゴーン元会長逮捕後の混乱から3年が経過し、競争が激化するEV市場で、日仏の3社連合が巻き返しを図るためには、量産効果でEVの価格をガソリン車並みにまで引き下げられるかどうかがポイントになりそうだ。
2022年1月28日付
●3社連合EVに5年3兆円、30年までに35車種（読売・8面）
●テスラ売り上げ2兆円、10～12月（読売・8面）
●自工会会長「成長と分配」強調（朝日・6面）
●ガソリン補助開始、スタンドは「2円引き下げ」「据え置き」（朝日・7面）
●東証841円安「調整局面」米、ゼロ金利解除へ、リスク重なり振幅拡大（産経・10面）
●東名あおり、無罪主張、横浜地裁被告「危険運転していない」（産経・27面）
●旭化成社長に工藤氏（日経・2面）
●中国でEV販売本格化、ホンダ「30年に80万台」（日経・12面）
●テスラ、稼ぐ力でも存在感、利益率でトヨタ上回る（日経・15面）
●スバル、群馬製作所一部稼働停止（日経・15面）
●サラリーマン川柳入選100句、にこやかにマスクの下で「うっせぇわ！」（日経・42面）
