2025年度の国内の新車販売台数が前年度比0.9％減の453万3782台で4年ぶりに減少となり、6年連続で500万台を割り込んだという。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したもので、きょうの各紙にも「25年度国内新車販売4年ぶり減少」などと取り上げている。
それによると、認証不正問題に伴う出荷停止を受けたダイハツ工業が回復し、前年度と比べ23.3%増の56万116台の大幅増となり、全体の増加に貢献したものの、経営再建中の日産自動車が1993年度以降で販売台数が最低となる13.5%減39万8813台。ホンダも8.9%減の60万9246台で、このうち軽自動車以外の登録車は12.0％減の33万3137台にとどまった。トヨタ自動車も2.2%減の138万9787台と伸び悩んだが、日産とホンダの2ケタの落ち込みが全体の足を引っ張ったとみられる。
その結果、ブランド別の総合順位にも影響が及んで、25年度の軽自動車含む新車販売台数では、スズキが年度ベースで比較可能な1993年以降で初の2位に浮上。2012年度から日産を抜いて2位を維持していたホンダが3位に転落したほか、4位がダイハツ、日産は5位に後退した。
きょうの日経は「スズキ初の2位浮上」について「軽自動車中心の商品ラインアップが変わりつつあり、乗用車の登録車販売の増加が成長を支えており、ジムニーノマドなど、コスト競争力が高いインドで生産する車の日本販売も増えている」などと分析している。
2026年4月2日付
●日銀3月短観、化学・石油危機感強く、中東リスク中小波及へ （読売・3面）
●ガソリン高騰恐れる米国民、秋の中間選挙へ政権危機感 （読売・7面）
●商用車2陣営に再編、三菱ふそう・日野統合「アーチオン」発足（読売・8面）
●ガソリン下落170円台、補助、過去最高49.8円に（朝日・7面）
●自転車「青切符」スタート、ながらスマホなど交通違反に反則金（毎日・1面）
●新車販売4年ぶり減、25年度日産19%減、ホンダ12%減 （毎日・7面）
●日本向け原油8割高、円安で拍車生活・財政に重荷、サウジ産（日経・1面）
●ホンダ、二輪電池交換を子会社化（日経・13面）
●スバル、中東向け輸出停止「配船滞る」（日経・13面）
●EV充電料金、3年無料 テスラ（日経・15面）
●トヨタ入社式で近新社長「環境変化備え生産性向上」（日経・15面）
●スバル、1000億円融資枠確保、みずほ銀などと、調達柔軟に、関税にらむ（日経・19面）
