防災対策に自治体がキャンピングカー購入、6割以上が推奨…日本RV協会調べ

キャンピングカー(イメージ)
  • キャンピングカー(イメージ)
  • 普段の生活から、防災セットを用意するなどの防災対策をしているか
  • 災害時に大切だと思うこと
  • キャンピングカーは災害時に活躍すると思うか
  • キャンピングカーがあれば災害時に確保できると感じるものは
  • 防災のためにキャンピングカーを購入したいと考えたことがあるか
  • 購入したいと考えなかった理由
  • 検討したときのキャンピングカーの使い方

日本RV協会は、キャンピングカーオーナーおよび興味を持っている人を対象に、「キャンピングカーで防災を考える」をテーマとしたアンケート調査を実施。防災対策を目的に自治体がキャンピングカーを購入することを6割以上が推奨していることがわかった。

近年、自然の猛威に翻弄され、多くの人が災害に見舞われているが、今回の調査によると68.5%の人が普段から防災対策を実践。被災時に必要と感じたものについては、最も多かったのが「場所」(23.9%)、以下、「水」(22.8%)、「電源」(22.2%)、「情報」(18.1%)が続いた。この「場所」を提供できるものがキャンピングカー。キャンピングカーが防災に役立つと感じている人は97.5%に達した。

実際に防災のためにキャンピングカーを購入したいと考えたことがある人は77.3%。多くの人が、防災を意識してキャンピングカーの購入を検討しているようだが、キャンピングカーが災害時に活躍すると思った人に比べると、若干、ポイントが下がっている。購入を考えられない理由としては、「コストが高い」(36.5%)、「置く場所を確保できない」(20.0%)などが挙げられた。

次に、キャンピングカーの公共性について、災害時に身内以外の人に貸し出すことができるかを尋ねたところ、「はい」と答えた人が36.8%、「いいえ」が28.0%、「わからない」が35.2%と、ほぼ三等分に分かれた。「はい」と答えた人に貸し出す範囲を質問したところ、「スマホの充電」(47.1%)や「くつろぎスペースとしての空間」(25.5%)といったライトな利用方法に限定している傾向となった。逆に「いいえ」と答えた人に理由を尋ねると、やはり「家族や身内で使いたいから」(55.7%)がトップ、「他人が利用するのは抵抗がある」(35.9%)という意見も多かった。

ライトな利用法を超え、トイレ利用や他人を受け入れるためには、自治体のサポートが必要。自治体のキャンピングカー購入を推奨する人は62.1%で、半数を超えている。しかし、公共の災害対策としてキャンピングカーを利用するには改善が必要と考えている人も80.0%と多い。具体的には「リチウムイオンバッテリーなど大容量の蓄電池」(37.0%)や「ソーラーパネルなどの発電設備」(35.0%)といった電気系の強化を望む声が多かった。

キャンピングカーは防災対策に役立つという考えがある一方で、誰もが導入できるクルマでもない。また、被災時に個人のキャンピングカーが公共性を保つのも困難。ユーザーの求めている、理想の防災用キャンピングカーが各地で常備されることに期待したい。

《纐纈敏也@DAYS》

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