リクナビの内定辞退率問題、トヨタやデンソー、本田技術研究所など37社を行政指導[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

就職情報サイト『リクナビ』を運営するリクルートキャリアの閲覧履歴にもとづく、就職活動中の学生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、トヨタ自動車や本田技術研究所など契約先の37社が、個人情報保護法による行政指導の処分を受けたという。

政府の個人情報保護委員会が発表したもので、きょうの日経が1面トップで「『内定辞退』利用で行政指導、リクナビ問題、トヨタなど37社」とのタイトルで報じたほか、各紙も1面や社会面などで取り上げている。

それによると、リクルートキャリアでは学生本人に十分周知しないままインターネットサイトの閲覧履歴などを使って内定辞退率を算出し、契約先企業に提供していた。2020年に加え、19年の卒業生を対象にしたサービスについても調べた結果、学生本人の同意がないまま提供した個人情報は2万6060人分に達していたそうだ。

個人情報保護委員会によると、37社のうち採用活動で内定辞退率を利用した企業は確認できなかったものの、学生がこうしたデータを使われることを想定できない実態を問題視。利用目的の通知や公表が不適切だったと認定したという。 つまり、リクナビだけでなく辞退率の算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判断したとみられる。

個人情報保護委員会が公表した行政指導を受けた企業は、トヨタやホンダの子会社の本田技術研究所ほか、三菱商事、三菱電機、京セラ、東海理化、JFEスチール、大同特殊鋼、りそな銀行、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ、さらに、トヨタグループのデンソー、デンソ―テクノ、アイシン-エィ・ダブリュなども含まれている。データを提供した企業も買った企業も悪質で情けないが、少子高齢化で新卒採用の売り手市場が続く中、大手企業でも優秀な人材を確保するのが難しい当世就職事情も読み取れる。

2019年12月5日付

●3社会議事務局長、ザブリット局長、日産・ルノー・三菱自(読売・6面)

●米中摩擦株244円安、トランプ氏発言、不安視(読売・7面)

●内定辞退率37社指導、リクナビに情報渡す、個人情報保護委(朝日・1面)

●電通、また違法残業、有罪確定後も是正勧告(朝日・34面)

●日米貿易協定承認、車の関税撤廃不透明(毎日・3面)

●ガソリン147円30銭、5週連続値上がり(産経・10面)

●日本車と車部品追加協議延期も(東京・2面)

●五輪、国の支出1兆円超、過去6年間、総コスト3兆円確実、会計検査院(東京・3面)

●社外取、問われる成果、改正会社法成立、設置を義務化(日経・2面)

●新卒採用も「スカウト」型、資生堂、日産サービス導入(日経・14面)

●芝刈り機用エンジン、ホンダ、米生産、1.5倍に(日経・14面)

●ブリヂストン脱石炭の逆風、鉱山用大型タイヤ陰り(日経・17面)

《福田俊之》

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