公取、ベアリング大手3社に価格カルテルで課徴金134億円

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公正取引委員会は、ベアリング大手の日本精工、NTN、不二越に対して価格カルテルを結んでいたとして排除措置命令と合計約134億円の課徴金納付命令を出した。

公取によると、ベアリング大手は、自動車メーカーに納入する軸受けの値上げで合意し、納入価格を調整していたとして独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、2011年7月26日に立ち入り検査を受けた。

課徴金はNTNが約72億円、日本精工が約56億円、不二越が約5億円。納付期限は7月1日まで。

ジェイテクトも価格カルテルに加わっていたものの、最初に不正を申告したため、課徴金減免制度が適用された。
《レスポンス編集部》

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