トランプとダンロップ、業績と価格に影響…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
8月4～8日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。トランプ関税が紙面を賑わした1週間でしたが、読者がいちばん注目したのは、タイヤ価格についての、公正取引委員いによる行政処分でした。
ダンロップのオールシーズンタイヤが安く買えるようになる？…独占禁止法の疑い
公正取引委員会は、株式会社ダンロップタイヤに対し、独占禁止法（再販売価格の拘束）に違反する疑いがあるとして進めていた「確約手続」の通知に関して、同社が作成・申請した「確約計画」を認定したことを2025年8月6日に発表した。
自動車購入の落とし穴！ 公取協・公取委の警告から学ぶ
自動車を購入する際は、店頭やウェブサイトに表示されている「支払総額」が本当に最終的な金額なのか、その内訳を販売店に詳しく確認することが重要です。不明な費用があれば納得いくまで質問し、不要なオプションやサービスを無理に購入させられないよう注意しましょう。…
ガソリン“高値県”の長野で価格カルテル、公取委が商業組合に立ち入り検査［新聞ウォッチ］
政府の補助金による価格抑制が続いているとはいえ、マイカー族などにとっては、毎週、資源エネルギー庁が発表するガソリンの販売価格の動向が、燃費とともに気になるところでもある。
トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント、下請法違反で公取委から勧告
トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（トヨタC＆D）は7月5日、同日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたと明らかにした。
下請代金の適正取引方針を自工会が発表…原材料費やエネルギー費の上昇分を全額転嫁
日本自動車工業会は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。公正取引委員会が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。
公取委が「下請いじめ」防止へ法改正検討、トラック荷主の運賃「買いたたき」も規制強化［新聞ウォッチ］
公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。
ダイハツ工業、公正取引委員会に名指し公表---価格交渉を行なわず
・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表
・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず
・今後は積極的なコミュニケーションを約束
公取委が“下請けいじめ”で日産に勧告、納入代金を一方的に減額［新聞ウォッチ］
日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。
公取委、高速道路EV急速充電器の寡占解消を提言…eモビリティ・パワーがシェア98.7％
公正取引委員会は、高速道路の電気自動車（EV）充電サービスについて、eモビリティ・パワーのシェアが98.7％を占めているとして問題視する報告書を公表した。
