公正取引委員会(公取委)は3月4日、北陸新幹線の融雪設備などの入札談合事件で、高砂熱学工業など8社と設備工事の請負業務に従事していた8人について、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(独占禁止法)違反の疑いで検事総長に刑事告発したと発表した。
日本精工は、子会社である天辻鋼球製作所が公正取引委員会から立ち入り検査を受けたと発表した。
公正取引委員会は、自動車などの貨物輸送に関して独占禁止法に違反していたとして海運数社に独占禁止法に基づく処分に関する事前通知書を送付した。
韓国公正取引委員会は、自動車用ワイパーとメーターの取引に関連して、デンソーなど複数の事業者に対して独占規制及び公正取引に関する法律(韓国独占禁止法)第19条、第21条、第22条の規定により、是正措置を命じ、課徴金を賦課するとともに、刑事告発することを決定した。
2014年4月の消費税率引き上げに伴い、マイカー族はガソリン代などの維持費の負担増も気がかりである。
日本精工は、ベアリングの取引で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことについて5月29日付けで審判請求を行った。
小糸製作所は、自動車用ランプのカルテルで公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことについて、承服できないとして公取に審判の請求を行った。
公正取引委員会は、ベアリング大手の日本精工、NTN、不二越に対して価格カルテルを結んでいたとして排除措置命令と合計約134億円の課徴金納付命令を出した。
公正取引委員会は、自動車用ランプの納入価格を調整するなど、カルテルを結んでいたとして小糸製作所と市光工業に対して課徴金納付命令を出した。
公正取引委員会は、ベアリング大手3社に対して、独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令に関する事前通知書を各社に伝達した。
公正取引委員会は、自動車用ヘッドライトの自動車メーカーへの納入で価格調整するなどしていたとして小糸製作所、市光工業に総額40億円を超える課徴金納付命令を出すことを決めた。
公正取引委員会は、三菱電機やミツバなどが自動車部品の取引でカルテルを結び受注調整を繰り返すなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反していたとして、排除措置命令と、課徴金を4社合計33億8883万円の納付を命令した。
公正取引委員会は9月6日、自動車輸送船の輸送費で価格カルテルを結んでいたとして海運会社約10社に対して立ち入り検査に入った。
公正取引委員会は、ベアリング(軸受)の取引に関する独占禁止法違反の容疑で日本精工、NTN、不二越の3社を刑事告発した。
公正取引委員会は、自動車用ランプメーカー4社が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に入った。