公取委が「下請いじめ」防止へ法改正検討、トラック荷主の運賃「買いたたき」も規制強化［新聞ウォッチ］
公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。
ダイハツ工業、公正取引委員会に名指し公表---価格交渉を行なわず
・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表
・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず
・今後は積極的なコミュニケーションを約束
公取委が“下請けいじめ”で日産に勧告、納入代金を一方的に減額［新聞ウォッチ］
日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。
公取委、高速道路EV急速充電器の寡占解消を提言…eモビリティ・パワーがシェア98.7％
公正取引委員会は、高速道路の電気自動車（EV）充電サービスについて、eモビリティ・パワーのシェアが98.7％を占めているとして問題視する報告書を公表した。
公取委が“下請けいじめ”の社名公表…デンソー、豊田自動織機、佐川急便など価格転嫁せず［新聞ウォッチ］
コストが上昇しているのに、下請け企業との取引価格に適切に転嫁しなかったとして、公正取引委員会が、トヨタグループのデンソーや豊田自動織機、佐川急便など13社・団体の会社名を公表した。
取引先と値上げを協議していない企業、公取が公表…デンソーなど
公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施し、取引価格が据え置かれている企業としてデンソーや豊田自動織機など、13社の社名を公表した。
ガソリンの不当廉売ガイドラインを改定、対抗値下げ事例などを明記
公正取引員会は、ガソリンの不当廉売に関するガイドラインを改定する。
マスクの小売価格の上限指示は違法ではない 公取が見解
公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に伴って高騰しているマスクや除菌剤などの小売価格をメーカーなどが小売業者に対して上限を指示する行為は独占禁止法上問題ないとの見解を発表した。
BMW日本法人が販売店に強引なノルマ要求か？ 未達成分は自己負担で購入も？［新聞ウオッチ］
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
日産の中古車向け車両状態評価制度、公取協の監修基準を獲得
日産自動車は5月21日、2017年7月より導入している中古車評価制度「日産車両状態証明制度（車両状態評価制度）」が、自動車公正取引協議会（公取協）の監修基準を獲得したと発表した。
