公正取引委員会（公取委）に関するニュースまとめ一覧(8 ページ目)

アルコール含むノンアルコール飲料---表示適正化へ

公正取引委員会は14日、微少なアルコール分を含有しながら「ノンアルコール」を商品名に掲げた商品は、消費者が「アルコールが全く入っていない」と誤認する可能性があるとして、11の業界団体に対して事業者への表示適正化を指導するように求めた。

新規参入を妨げてはいけない---公取委がバス会社に注意

公正取引委員会は東北地区で高速バスを共同運行するバス会社3社に対し、別の会社が単独で参入しようとした際、既存のバス停を使う同意を先延ばしにするなどの行為を行っていたとして、独占禁止法につながる恐れがあると注意喚起を行った。

警視庁OBの天下り会社を儲けさせる? …信号機工事に公取委が排除勧告

扇国交相、道路局長らを厳重注意……談合の再発防止

日本道路公団の扇千景国交相はこのほど、藤井治芳・日本道路公団総裁、佐藤信秋・道路局長を厳重注意処分とした。JH発注の道路工事で談合が行われたとして、公正取引委員会がJHに再発防止の要請をしたことを受けた措置。

ファミリー企業しか受注できないJHの工事……公取委が排除勧告

公正取引委員会（公取委）は12日、日本道路公団（JH）四国支社が発注する道路保全工事の入札に参加していたファミリー企業4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）に基づき、談合を中止するよう排除勧告を行った。

警察OB天下り企業の談合が発覚、公取委が排除勧告

公正取引委員会（公取委）は15日、警視庁が発注する道路標識設置の入札などで談合を繰り返していたとして、信号器材や保安工業、野原産業などの業界74社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除勧告を行ったことを明らかにした。

車検用機器入札に絡む談合で5社に追徴課税納付命令

公正取引委員会（公取委）は21日、国土交通省が全国の車検場で使用する目的で発注した検査用機器の入札について、これを製造する5社で談合し、入札価格の調整を行っていたいたとして、イヤサカなど5社に対して総額7354万円の追徴課税納付を命じた。