マツダ、下請代金支払遅延等防止法に違反…公取から勧告
公正取引委員会は、マツダに対して下請事業者に対する代金の支払について下請代金支払遅延等防止法に違反があったとして勧告した。
公取、日通など13社に立ち入り検査…国際航空貨物にカルテルの疑い
公正取引委員会は、国際航空貨物利用運送の運賃で、独占禁止法違反の疑いがあるとして、日本通運や近鉄エクスプレス、バンテック・グループ・ホールディングスなど、大手国際航空貨物運送事業者13社などに立ち入り検査に入った。
トラック運賃への燃料価格転嫁支援---国交省と公取委
国土交通省と公正取引委員会は4日、軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置をまとめ、発表した。
オートバックス、燃費向上グッズを撤去 公取委の命令に対応
オートバックスセブンは、省燃費効果をうたった商品が公正取引委員会から排除命令を受けたことから、該当商品を売場から撤去したと発表した。
燃費向上グッズに排除命令---19社に対し公正取引委員会
公正取引委員会は8日、自動車の燃費向上などを標ぼうする商品の製造販売・卸売業19社に対し、排除命令（不当な表示の禁止など）を行なった。商品の燃費向上に合理的な裏付けがなかったという。
公取委初のバイクショップ排除命令その後
公正取引委員会は、10月18日、オートバイ販売業界で初めの排除命令を出した。概要は、距離メーターの巻き戻しである。
公取、中古二輪車のメーター巻き戻しで初の排除命令
公正取引委員会は、中古二輪車のメーター巻き戻したとして大阪市浪速区のアイビーに排除命令を出した。二輪車販売店でメーター巻き戻しが摘発されたのは初めて。
【緊急連載】道路公団談合---予定価格の95％で落札、官製談合
公取委などの調べによると、国発注の橋梁工事では、かつて古参メーカーで構成する紅葉会と後発メーカーで構成する東会という2つの談合組織で、受注を調整していた。それが1991年に元総会屋が談合組織のメーカーを脅迫したことから2つの組織は解散した。
車検チラシに公取委が改善を要請---25分でできるの?
公正取引委員会はこのほど、『車検整備に関する表示の実態調査結果』を公表した。国民生活センターなどには「見積もりより高額の料金を請求された」など、車検に関する相談が年間数百件寄せられており、表示に問題がないか調査した。
支払代金にブレーキ!? 曙ブレーキに勧告
公正取引委員会は7日、自動車ブレーキメーカー、曙ブレーキ工業に対し、下請け事業者に違法な単価の引き下げを強要していたとして「下請代金支払遅延等防止法」に基づく勧告を出した。
