アルコール含むノンアルコール飲料---表示適正化へ
公正取引委員会は14日、微少なアルコール分を含有しながら「ノンアルコール」を商品名に掲げた商品は、消費者が「アルコールが全く入っていない」と誤認する可能性があるとして、11の業界団体に対して事業者への表示適正化を指導するように求めた。
英公正取引委員会が、自動車の保証に伴う不正を調査
イギリスの公正取引委員会（Office of Fair Trading）は、新車を購入した際に受けられる保証をめぐる「不正」行為について大規模な調査を実施する。保証の契約書には、「系列の修理工場以外で修理を行った場合は、保証は失効する」との条文が加えられていることがあるからだという。
新規参入を妨げてはいけない---公取委がバス会社に注意
公正取引委員会は東北地区で高速バスを共同運行するバス会社3社に対し、別の会社が単独で参入しようとした際、既存のバス停を使う同意を先延ばしにするなどの行為を行っていたとして、独占禁止法につながる恐れがあると注意喚起を行った。
警視庁OBの天下り会社を儲けさせる? …信号機工事に公取委が排除勧告
扇国交相、道路局長らを厳重注意……談合の再発防止
日本道路公団の扇千景国交相はこのほど、藤井治芳・日本道路公団総裁、佐藤信秋・道路局長を厳重注意処分とした。JH発注の道路工事で談合が行われたとして、公正取引委員会がJHに再発防止の要請をしたことを受けた措置。
ファミリー企業しか受注できないJHの工事……公取委が排除勧告
公正取引委員会（公取委）は12日、日本道路公団（JH）四国支社が発注する道路保全工事の入札に参加していたファミリー企業4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）に基づき、談合を中止するよう排除勧告を行った。
警察OB天下り企業の談合が発覚、公取委が排除勧告
公正取引委員会（公取委）は15日、警視庁が発注する道路標識設置の入札などで談合を繰り返していたとして、信号器材や保安工業、野原産業などの業界74社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除勧告を行ったことを明らかにした。
車検用機器入札に絡む談合で5社に追徴課税納付命令
公正取引委員会（公取委）は21日、国土交通省が全国の車検場で使用する目的で発注した検査用機器の入札について、これを製造する5社で談合し、入札価格の調整を行っていたいたとして、イヤサカなど5社に対して総額7354万円の追徴課税納付を命じた。
いすゞ・日野のバス統合に公取委がゴーサイン
日野自動車といすゞ自動車は21日、バス事業の統合について公正取引委員会から問題なしとの回答を受けたと発表した。これをふまえ両社は、事業統合に向けた準備作業を計画通り進める。
e燃費の青森県ユーザーもショック!? 公取委がガソリンの安売りに警告
公正取引委員会（公取委）は27日、青森県大鰐町のセルフ式ガソリンスタンドでガソリンを安売りしていた石油販売会社に対して、独占禁止法で定められた不当廉売に抵触する恐れがあるとして、適正な価格に戻すように警告を行ったことを明らかにした。
悪質なメーター巻き戻し中古車販売店に公取委が排除命令
公正取引委員会は15日、中古車の走行距離メーターを巻き戻した状態で販売していたとして、神奈川県横浜市の「ヨコハマ自動車販売」に対し、不当景品類および不当表示防止法違反で排除命令を行ったことを明らかにした。
消費者不在!? 「ガソリンを安く売るな」と公取委
公取委の了承待ち---日野のトヨタ完全子会社化
やっぱりやっていた! 公取委がメーター改ざん業者に排除命令
