ランプメーカー4社に価格カルテルの疑い 公取が立ち入り検査
公正取引委員会は、自動車用ランプメーカー4社が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に入った。
矢崎総業、公取から排除命令と課徴金96億納付命令
矢崎総業は19日、公正取引委員会から自動車用ワイヤーハーネスなどの製造販売で、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたと発表した。
日本鉄鋼連盟林田会長、新日鉄と住金の合併を認定した公取に「敬意を表したい」
日本鉄鋼連盟の林田英治会長は12月20日開催した記者会見で、公正取引委員会が新日鉄と住友金属の合併を基本的に認定したことについて「競争実態を理解し、早めに結論を出したことに敬意を表したい」と歓迎する意向を示した。
新日鉄と住金、公取が「競争実態を踏まえた審査を行ってくれた」
新日本製鐵と住友金属工業は、公正取引委員会が両社の合併を基本的に承認したことについて「短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止めている」と歓迎するコメントを発表した。
公正取引委員会、新日鉄と住金の合併認める
公正取引委員会は12月14日、新日本製鐵と住友金属工業の合併を認めると発表した。両社は合併して粗鋼生産量世界2位の鉄鋼メーカーとなる。
バンテック、公取の審決案に上訴はしない方針---国際航空貨物
バンテックは、公正取引委員会から国際航空貨物運賃について排除措置命令と課徴金納付命令を受けた審決案に異議を申し立てていたが、これが仮に認められない場合でも、早期の解決が利益になると判断、高等裁判所へ上訴しないことを決めたと発表した。
ベアリング大手4社、カルテルの疑いで強制調査
公正取引委員会は、自動車用ベアリングなどの価格についてカルテルを結んでいた容疑でベアリング大手4社の本社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）違反の疑いで強制調査に入った。
自動車部品大手が価格カルテル
公正取引委員会は、デンソーやカルソニックカンセイなど、自動車サプライヤー大手7社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を実施した。
公取委、モバゲーに排除命令…サードパーティ締め付け
公正取引委員会は、独占禁止法に基づき審査を行ってきた株式会社ディー・エヌ・エーに対して、不公正な取引方法の第14項（競争者に対する取引妨害）に該当するとして、排除措置命令を出した。
自動車用ワイヤーハーネスで3社が独禁法違反の疑い
公正取引委員会は、住友電気工業、古河電気工業、矢崎総業の3社が自動車用ワイヤーハーネス・同関連製品の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に入った。
