公取、自動車部品カルテルで4社に合計39億円の課徴金納付命令
公正取引委員会は、三菱電機やミツバなどが自動車部品の取引でカルテルを結び受注調整を繰り返すなど、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反していたとして、排除措置命令と、課徴金を4社合計33億8883万円の納付を命令した。
自動車輸送船で価格カルテルの疑い、公取が立ち入り検査
公正取引委員会は9月6日、自動車輸送船の輸送費で価格カルテルを結んでいたとして海運会社約10社に対して立ち入り検査に入った。
公取、ベアリング3社を刑事告発・起訴へ
公正取引委員会は、ベアリング（軸受）の取引に関する独占禁止法違反の容疑で日本精工、NTN、不二越の3社を刑事告発した。
ランプメーカー4社に価格カルテルの疑い 公取が立ち入り検査
公正取引委員会は、自動車用ランプメーカー4社が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に入った。
矢崎総業、公取から排除命令と課徴金96億納付命令
矢崎総業は19日、公正取引委員会から自動車用ワイヤーハーネスなどの製造販売で、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたと発表した。
日本鉄鋼連盟林田会長、新日鉄と住金の合併を認定した公取に「敬意を表したい」
日本鉄鋼連盟の林田英治会長は12月20日開催した記者会見で、公正取引委員会が新日鉄と住友金属の合併を基本的に認定したことについて「競争実態を理解し、早めに結論を出したことに敬意を表したい」と歓迎する意向を示した。
新日鉄と住金、公取が「競争実態を踏まえた審査を行ってくれた」
新日本製鐵と住友金属工業は、公正取引委員会が両社の合併を基本的に承認したことについて「短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止めている」と歓迎するコメントを発表した。
公正取引委員会、新日鉄と住金の合併認める
公正取引委員会は12月14日、新日本製鐵と住友金属工業の合併を認めると発表した。両社は合併して粗鋼生産量世界2位の鉄鋼メーカーとなる。
バンテック、公取の審決案に上訴はしない方針---国際航空貨物
バンテックは、公正取引委員会から国際航空貨物運賃について排除措置命令と課徴金納付命令を受けた審決案に異議を申し立てていたが、これが仮に認められない場合でも、早期の解決が利益になると判断、高等裁判所へ上訴しないことを決めたと発表した。
ベアリング大手4社、カルテルの疑いで強制調査
公正取引委員会は、自動車用ベアリングなどの価格についてカルテルを結んでいた容疑でベアリング大手4社の本社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）違反の疑いで強制調査に入った。
