公取、小糸製作所と市光工業に課徴金40億円超を納付命令へ

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公正取引委員会は、自動車用ヘッドライトの自動車メーカーへの納入で価格調整するなどしていたとして小糸製作所、市光工業に総額40億円を超える課徴金納付命令を出すことを決めた。

公取の調査によると小糸製作所、市光工業、スタンレー電気の3社は、自動車用ランプの納入で受注調整を繰り返していたと認定、独禁法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令を出す。

課徴金は小糸製作所が約30億円超、市光工業が10億円超で、2月19日に処分案を事前通知した。今後、2社から最終的な聞き取り調査を行って確定する。スタンレー電気は課徴金減免制度を利用した。公取は小糸製作所に対しては排除命令も出す予定。

《レスポンス編集部》

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