公取、小糸製作所と市光工業に課徴金40億円超を納付命令へ

自動車 社会 行政
公正取引委員会は、自動車用ヘッドライトの自動車メーカーへの納入で価格調整するなどしていたとして小糸製作所、市光工業に総額40億円を超える課徴金納付命令を出すことを決めた。

公取の調査によると小糸製作所、市光工業、スタンレー電気の3社は、自動車用ランプの納入で受注調整を繰り返していたと認定、独禁法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令を出す。

課徴金は小糸製作所が約30億円超、市光工業が10億円超で、2月19日に処分案を事前通知した。今後、2社から最終的な聞き取り調査を行って確定する。スタンレー電気は課徴金減免制度を利用した。公取は小糸製作所に対しては排除命令も出す予定。
《レスポンス編集部》

編集部おすすめのニュース

  • 三菱電機など、防衛省への過大請求で総額600億円を返還 画像 三菱電機など、防衛省への過大請求で総額600億円を返還
  • 公取、自動車部品カルテルで4社に合計39億円の課徴金納付命令 画像 公取、自動車部品カルテルで4社に合計39億円の課徴金納付命令
  • パナソニック、欧州委員会のカルテル認定を不服として提訴 画像 パナソニック、欧州委員会のカルテル認定を不服として提訴
  • ランプメーカー4社に価格カルテルの疑い 公取が立ち入り検査 画像 ランプメーカー4社に価格カルテルの疑い 公取が立ち入り検査

特集