車検用機器入札に絡む談合で5社に追徴課税納付命令

公正取引委員会(公取委)は21日、国土交通省が全国の車検場で使用する目的で発注した検査用機器の入札について、これを製造する5社で談合し、入札価格の調整を行っていたいたとして、イヤサカなど5社に対して総額7354万円の追徴課税納付を命じた。

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公正取引委員会(公取委)は21日、国土交通省が全国の車検場で使用する目的で発注した検査用機器の入札について、これを製造する5社で談合し、入札価格の調整を行っていたいたとして、イヤサカなど5社に対して総額7354万円の追徴課税納付を命じた。

公取委の調べによると、この5社は1999年ごろから検査用機器の入札前に談合を繰り返し、どこの会社が応札するかなどを事前に調整していたという。このため、検査用機器を国土交通省が適正価格で検査用機器を入手できるチャンスを損なったと指摘。利益によって生じたと推測される分についての追徴課税を行うことになったというもの。

追徴課税納付を命じられたのは、イヤサカ(2172万円)、バンザイ(1791万円)、アルティア(1750万円)、安全自動車(1586万円)、バンザイ沖縄(55万円)の計5社。
《石田真一》

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