気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月2日付
●予算案衆院通過、民主、欠席16人処分(読売・1面)
●ドコモ同一携帯から、4大学入試投稿、購入者特定へ(読売・1面)
●トヨタ、定昇維持へ、2011春闘(読売・10面)
●EV会社破産申請へ、岐阜「ゼロスポーツ」(読売・10面)
●「はやぶさ」週末登場、東北新幹線(読売・10面)
●ジュネーブ自動車ショー、環境車、欧州へ攻勢、規制強化、HVには好機(朝日・12面)
●2月新車販売14%減、国内6カ月連続前年割れ(毎日・9面)
●リチウム電池規制緩和、国際競争力強化、安全コスト軽減(産経・1面)
●EV「MINI」始動(産経・11面)
●「ありがとう」日航ジャンボ引退(産経・24面)
●首都混戦、松沢氏、唐突な転身(東京・1面)
●250万円のEV開発・販売へ、米ベンチャー(東京・8面)
●東名全SAに、EV用充電器、中日本高速(東京・8面)
●日産志賀COO「欧州販売を拡大」英工場で増産、現地向け新型車も(日経・9面)
●人こと:「多様性を成長の原動力に」ブリヂストン・荒川社長(日経・9面)
ひとくちコメント
スイスでジュネーブ国際自動車ショー(ジュネーブモーターショー)が開幕。日本でも「ショーの見どころ」などを取り上げるメディアが多くなってきたが、きょうは朝日と日経が現地からのレポートを詳しく報じている。
朝日は「環境車、欧州へ攻勢」との見出しで「欧州連合(EU)の環境規制の強化を2012年に控え、日本メーカーはハイブリッド車(HV)など得意の環境技術の売り込みに躍起だ」と伝えている。
一方、日経は「環境車、原油高で提携加速」とのタイトルで「中東の政情不安を引き金にした原油高が続くなか、自動車大手による環境対応車の競演が今回のショーの見どころだ」と指摘。「独BMWと仏プジョーシトロエングループ(PSA)はハイブリッドシステム開発に共同で1億ユーロ(約110億円)を投資することを決定」、「独フォルクスワーゲン(VW)は車体軽量化素材の開発大手に出資するなど、コスト競争力を高めるための提携も一段と活発になっている」などと報じている。
日経は関連取材で日産自動車の志賀俊之COOをショーの会場で直撃、「欧州の販売を拡大し、アジアブランドとして欧州域内での販売シェア1位の座を早期に獲得したい」と語ったという。
日産は世界最大の中国市場でも昨年100万台を超えてトヨタを抜いて国内勢のトップに躍り出た。欧州でも現在2位でトヨタを追撃中。そこで気になったのは、欧州で大苦戦しているホンダの動向。出展社リストには掲載されているが、朝日と日経にはホンダの記事を1行も扱っていない。
現地入りした記者に聞くと「ホンダは展示も控えめで目立ったコンセプトカーがない」という。ホンダはこの4月から役員体制を刷新し、伊東孝紳社長が「四輪事業本部長」を兼務する。「ぬるま湯」にカツを入れる狙いだが、日進月歩で進化するEVについて、それでも「マジョリティではない」と主張し続けられるのかどうかである。