日産自動車とルノーは9日、オーストラリア首都特別地域（ACT）政府と、ゼロ・エミッション車の普及に向けて検討するパートナーシップを締結したと発表した。それぞれの代表者で構成するワーキングチームを発足させて、同地域で電気自動車（EV）が普及するため、協力していく。日産の現地子会社である豪州日産のダン・トンプソンCEOは「日産はEVの開発と生産で自動車業界をリードしていると自負している。2012年にオーストラリア市場にゼロ・エミッション車を投入することを目指しているが、今回ACT政府と戦略的な覚書を調印したことで、より現実味を帯びてきた」としている。ACTのジョン・スタンホープ首相は「EVの導入によりCO2排出量を削減することは、私たちが2060年を目標としているCO2の排出と吸収を平衡にする活動を達成する上での重要なステップとなる」とコメントした。日産ルノーは現在50を超える世界各国の政府や自治体とパートナーシップを結び、低炭素化社会の実現に向けた活動をおこなっている。年内にEV『リーフ』を日米欧で発売し、2012年にはグローバル量販を計画している。
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