ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が再び政府内で浮上している。きっかけは、ロシアの批准で京都議定書の発効が確実になったこと。一方、日本の温室効果ガス削減ペースはかんばしくなく、環境省が「やはり環境税は必要」と攻勢を強めている。
ただ、経済界や他省庁は「新たな税金を何に使うのかわからない」(国土交通省)、「温暖化対策は技術革新で対応すべき。安易な課税は国際競争力を低下させる」(日本経団連)と反対している。政府は来月の税制調査会で環境税問題を集中論議する考えだ。
ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が再び政府内で浮上している。きっかけは、ロシアの批准で京都議定書の発効が確実になったこと。一方、日本の温室効果ガス削減ペースはかんばしくなく、環境省が「やはり環境税は必要」と攻勢を強めている。
ただ、経済界や他省庁は「新たな税金を何に使うのかわからない」(国土交通省)、「温暖化対策は技術革新で対応すべき。安易な課税は国際競争力を低下させる」(日本経団連)と反対している。政府は来月の税制調査会で環境税問題を集中論議する考えだ。